お問い合わせふるさと納税を活用すれば、不動産売却時に課される税金を節税できるケースがあります。
この記事では、不動産売却をご検討中の方に向けて、ふるさと納税についてご紹介いたします。
それでは、ふるさと納税の制度の仕組みと注意点をみていきましょう！
不動産売却に活用！ふるさと納税の仕組み
不動産売却に活用できるふるさと納税は「自治体への寄付」で、主に所得や寄付の額に応じて、所得税と住民税を減額できる制度です。
ふるさと納税とは税金を納める仕組みではなく、税金の控除を受けられる仕組みのことですので注意してくださいね。
控除上限額以内であれば、寄付金から自己負担金2,000円を差し引いた全額が控除対象です。
控除対象ではなくなりますが、上限額以上の寄付ももちろんできますよ。
家族構成などによって多少上限額が違ってくるので、ふるさと納税の各種サイトで、一度上限額をチェックしてみるのがおすすめです。
控除を受けるためには確定申告が必要で、手続きすれば減税措置を受けることができます。
ただし、「ワンストップ特例制度」により、会社員は年間5自治体までの寄付には、確定申告の必要がありません。
また、ふるさと納税は「返礼品」をもらえる点が大きな魅力です。
特産品などを購入する形で寄付をするので、ほしい返礼品のある自治体で、お買い物をする感覚で利用できますよ。
不動産売却に活用！ふるさと納税の控除上限額
次に、不動産売却する方がふるさと納税を活用する場合の、税金の控除上限額についてご説明しましょう。
他自治体への寄付による税金の全額控除で、肝心の居住している自治体への納税がなくなるのを防ぐため、控除額には収入に応じた上限額が定められています。
たとえば、上限額3万円の方が3万円を寄付すると、自己負担金2,000円が差し引かれた2万8,000円の控除を受けられます。
同じ条件で5万円を寄付すると、自己負担金は2万2,000円で、控除対象額は変わらず2万8,000円となります。
控除上限額は収入に応じて定められるので、不動産を売却した場合、その売却益によりこの控除上限額が引き上げられることになります。
そのため、そのタイミングでふるさと納税を活用すれば、自己負担の割合を抑えたまま、より多くの返礼品を受け取ることができるのです。
まとめ
不動産売却における売却益により所得が生じた際には、ふるさと納税をご検討してはいかがでしょうか。
控除を受けられるだけでなく、各自治体の返礼品を楽しめるのがとても魅力的な制度です。
会社員であれば5自治体までの寄付には、確定申告の必要がないので、ぜひ挑戦してみてくださいね！
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