相続や転勤、引っ越しなどを理由に遠方に不動産を持つことがあります。
遠方の不動産でも賃貸に出して利益を回収できる場合もありますが、維持管理に時間と労力を使います。
その為、遠方にある不動産の売却を検討される方は多くいます。
今回は、遠方にある不動産の売却は可能なのか?
また、売却方法を詳しく解説していきますので、参考にして頂ければと思います。
遠方にある不動産の売却は可能なの?
遠方にある不動産は気軽に行くことができないので、すぐに売却活動を始めるのは難しいかと思います。
飛行機や新幹線などを使用すれば、行くだけで交通費の出費が多額になります。
無駄な出費を減らす為にも、現地へ行かずに不動産を売却したいと思う人も多いです。
結論から言うと、現地にへ行かずとも売却は可能です。
ですが、最低でも3回現地へ行かなければならないということを念頭に置いておきましょう。
ではなぜ、3回も現地へ行かなければならないのか。
それは、【売却前】【売買契約時】【引き渡し時】の時に直接、買主や不動産会社と会うときです。
【売却前】
不動産査定をおこなう際に立ち合いをします。
また、不動産が建物の場合、室内の掃除と必要ない物を捨てて見栄えを良くします。
売却しやすくなるように、事前に整理整頓しておくと良いでしょう。
【売買契約時】
売主・買主・仲介会社の3者が集まって契約を結びます。
基本的に契約内容をその場で理解して契約することで、トラブルを防ぐことができます。
【引き渡し時】
買主から入金がおこなわれるので、入金されているのか確認した後に鍵の引き渡しで終了です。
遠方にある不動産の売却方法や注意点
どうしても仕事の都合や家庭の事情で、現地に行けない場合もあると思います。
遠方にいかずに不動産を売却する方法もあります。
1つ目の方法は、
不動産の近くに住んでいる知人や親戚を代理人にして、売買契約書に署名捺印してもらいます。
委任状を提出することで、売主に代わって契約行為をおこなうことができます。
ただし、代理人が契約時におこなった行為は、すべて委任した売主の責任になりますので、信頼できる人に託す必要があります。
2つ目の方法は、
司法書士に依頼する方法です。
司法書士に依頼して、現地立ち合いから売買契約まですべて代理人として任せることができる司法書士事務所もあります。
依頼するのでお金はかかりますが、プロに一任するというやり方です。
その他の注意点として、不動産会社を選ぶときに信頼できる会社を選ぶことです。
遠方の不動産を売却となると、なかなか現地に行って状況を簡単に確認することが難しくなります。
現地を売主が確認できずとも、売却活動をしっかりとおこなってくれる、そのエリアで売却に強い会社を選択するのが重要です。
まとめ
遠方にある不動産の売却方法を解説しました。
一度も現地に行かずとも売却することは可能ですが、後々トラブルに発展しない為にも、最低3回は、現地に行くことをおすすめします。
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