賃貸物件の初期設備の破損！対応方法と注意点を解説

賃貸物件は建物に、扉や窓などの建具、トイレやキッチンなどの設備、家電など、さまざまな設備が付帯しています。
これらの設備は初期設備または付帯設備などと呼ばれ、賃貸物件のオーナーの持ち物にあたります。
この記事では、賃貸物件の初期設備とはなにかや、破損したときの対応、注意点を解説します。

賃貸物件の初期設備の破損！初期設備とは？

賃貸物件を契約して入居する際に、最初から設置されている設備のことを「初期設備」といい、「付帯設備」「付属設備」などと呼ばれる場合もあります。
初期設備を破損した状況によっては、入居者が責任を負う場合があります。
ここでは、賃貸物件における初期設備とはなにかを解説します。

賃貸物件の初期設備の具体例

初期設備は、以下が代表的な設備です。

●トイレ
●キッチン
●エアコン
●インターホン
●給湯器

これらの初期設備は、ほんの一例で、ほかにも、ドアや窓などの建具、蛇口、排水口などがあります。
入居時に物件に設置されている大きな設備から小さな設備まで、すべてが初期設備にあたるといえるでしょう。

初期設備の確認方法

基本的には、賃貸物件を借りる契約をした時点で、物件にあるものはすべて初期設備といえます。
初期設備としてオーナーが把握したうえで用意されているものは、契約前や契約時に渡される「重要事項説明書」や「賃貸借契約書」に記載されています。
契約書や重要事項説明書の本文に記載がない場合は、添付の別紙に列挙されていることもあります。
専門用語が多いため、内容を良く確認しないまま契約してしまう方も少なくありません。
しかし、大切な情報が多く書かれており、契約時には不動産会社から内容をしっかりと説明されているはずです。
どのような初期設備があるかのほかに、特別な決まりがある場合は、その旨も記載されていることがあります。
そのため、契約書や重要事項説明書の内容を確認し、入居後も大切に保管しておきましょう。

初期設備かわからないものがあったときは

重要事項説明書や賃貸借契約書にはっきりとした記載がなく、初期設備かどうか判断できないものがある場合は、早いうちに管理会社か大家さんに確認してみましょう。
場合によっては、前の借主が置いて行った私物であり、初期設備には該当しないこともあります。
初期設備にあたるかどうかによって、破損した後の対応が異なるため、注意が必要です。

賃貸物件の初期設備の破損！破損した際の対応方法

賃貸物件の初期設備が破損した場合、まずはオーナーか管理会社に連絡することが大切です。
ここでは、初期設備が破損したときの対応方法や費用負担について解説します。

破損に気付いたらすぐに連絡する

初期設備が壊れた理由や状況を問わず、破損に気付いたらまず賃貸物件のオーナーまたは管理会社に連絡しましょう。
破損させたことを連絡せず放置した場合、破損箇所が広がり、状況が悪化することが考えられます。
そのような事態になった場合、もともとは入居者が修理費を負担する必要がなかったとしても、放置したことで入居者としての義務を怠った責任を問われるおそれがあります。
トラブルに発展した場合は、修理費用の負担など、入居者にとって不利になることがあるため、破損に気付いたらすぐに連絡することが大切です。

勝手に修理をしない

初期設備の破損は、入居者が費用を負担するケースと、負担しなくても良いケースがあります。
ただし、破損に気付いた入居者が自己判断で勝手に修理してしまうと、修理内容がオーナーの意向と違っていたり、修理費用が高額だったりして、トラブルに発展することがあります。
場合によっては、本来オーナーが修理費用を負担するような破損でも、修理費用を出してもらえないこともあります。
入居者の判断で勝手に修理をせず、オーナーか管理会社をとおして修理してもらうようにしましょう。

修理費用を入居者が負担するケース

賃貸物件の初期設備の修理費用を誰が負担するかは、状況によって異なります。
入居者が修理費用を負担しなければいけないのは、故意または過失によって設備を破損した場合です。
つまり、わざと設備を壊した、または入居者に落ち度があって破損してしまった場合は、入居者が修理費用を支払う必要があります。
たとえば、壁をなぐって穴を開けた場合は、故意に壊したということになります。
また、わざとでなくても、うっかり浴室のお湯を出しっぱなしにしていたために床が水浸しになった場合なども入居者負担となります。
つまり、入居者に過失があると考えられる場合には、修理費用を請求されるおそれがあります。
ただし、このような場合は、火災保険の内容によっては補償されることがあるため、念のため火災保険の内容を確認してみましょう。

修理費用をオーナーが負担するケース

修理費用をオーナーが負担するのは、日常の使用の範囲内による破損や経年劣化であるケースです。
たとえば、何年も使用していたガスコンロの火が突然付かなくなった場合などは、とくに入居者に故意や過失がなければオーナーが修理費用を負担してくれるでしょう。
ただし、初期設備が破損したときの責任については、重要事項説明書や賃貸借契約書などに記載されていることがあるため、確認してみましょう。

災害によって初期設備が破損したときの対応

台風や地震、水害など、自然災害によって初期設備が破損した場合は、オーナーが修理費用を負担することが多いです。
ただし、細かい状況によって対応が異なることもあり、災害時の対応についても重要事項説明書や賃貸借契約書に記載されていることもあります。
どのような状況であっても、まずは書類を確認し、オーナーや管理会社に連絡することが大切です。

賃貸物件の初期設備の破損！破損した際の注意点

賃貸物件の初期設備が破損したとき、前もって知っておきたい注意点を解説します。

前の住人による残置物の扱いに関する注意点

以前の入居者が賃貸物件に置いていった私物全般を、残置物といいます。
賃貸物件の残置物として、具体的には、ガスコンロやエアコン、照明器具などが残されていることが多いです。
残置物は初期設備にはあたらないため、たとえ破損してもオーナー負担で修理してくれることは少ないでしょう。
ただし、残置物の破損時の対応についても重要事項説明書や賃貸借契約書に記載されていることがあります。
残置物がある部屋に入居する際には、残置物の扱いも確認しておきましょう。
不要な残置物があれば、入居前に不動産会社に相談しておけば、オーナーの負担で撤去してもらえる可能性もあります。

「原状回復」に関する注意点

賃貸物件の入居者には、退去時に借りたときの状態に戻しておく「原状回復」の義務があります。
ただし、日差しによる壁紙の黄ばみなど、常識の範囲内での経年劣化などは原状回復をする必要はありません。
入居者がうっかり傷つけてしまった壁や床などの初期設備は、入居者が退去時に原状回復をしなければなりません。
そのため、入居者が修理費用を負担するのが一般的です。
原状回復のための費用は、入居時に預けいる敷金から差し引かれ、残りの金額が戻ってくることが多いでしょう。
ただし、敷金で支払い切れないほどの傷や汚れがある場合は、追加の修理費用を請求されることもあるため、注意が必要です。

まとめ

賃貸物件の初期設備が破損したときの対応や注意点を解説しました。
賃貸物件の初期設備では、自然災害や経年劣化による破損はオーナーが負担することが一般的ですが、入居者が負担しなければいけないケースもあります。
初期設備が破損したときの対応については、重要事項説明書や賃貸借契約書に書かれていることが多いので、まずは確認し、わからないことがあればオーナーや管理会社に連絡してみましょう。