お問い合わせ
賃貸物件を契約する前には入居審査がおこなわれ、年収や勤め先などの情報を申告します。
そして在籍確認と呼ばれる電話連絡もあわせて実施され、その結果や感触も含めて入居の可否が最終的に決定されるのです。
ここでは賃貸物件の契約を検討されている方に向け、入居の申し込み後におこなわれる在籍確認の基本についてご紹介します。
電話がかかってくる？賃貸物件の契約前におこなわれる在籍確認とは
必ず実施されるとは限らないものの、在籍確認として申告した連絡先へと実際に電話されることがあります。
対象は本人・職場・保証人のそれぞれの連絡先で、このなかのいずれかが選ばれることもあれば、すべてに電話されることもあります。
連絡するのは審査を担当する保証会社などであり、申し込みの窓口だった不動産会社とは限りません。
申し込みをした直後に見慣れない番号から電話がきた場合、在籍確認の可能性があるため、できる限り応じてください。
申し込みした内容の確認や、簡単な質問をその場でいくつかされるため、正直に答えれば問題ありません。
なお、職場にかかる電話では、プライバシー保護のために連絡した理由などは伏せ、申請した方が在籍しているかのみを簡単に問い合わせることが多いです。
それゆえにイタズラ電話と間違えられて回答を控えられる恐れもあるため、可能なら職場に在籍確認のことを伝えておくとよいでしょう。
保証人に対しても同じように、在籍確認の連絡に応じるよう、事前に話を通しておくと安心です。
賃貸物件の契約前に在籍確認がおこなわれる理由とは
事実と異なる内容が入居申込書に記載されることも珍しくないため、申告内容が本当かどうかを確かめるのが大きな目的です。
たとえば現在の勤め先として伝えられた番号にかけると、本人がすでに退職していたなどの事例もあります。
一見した限りでは信用力が高い申告内容でも、事実でなければ意味がないため、裏取りのために電話されるのです。
このほか、賃貸物件に入居したあとで問題を起こさない人物かを確かめるのも、在籍確認の主な目的です。
本人に直接かける電話は社会常識や人柄に関する審査を兼ねており、受け答えに違和感がないかを確かめられます。
さらに、保証人を引き受けた方が家賃滞納時に支払いを拒む事例も少なくないため、その意思が本当にあるのかを在籍確認時にあわせてよく確かめられます。
このように申告された内容の事実確認のほか、入居後のトラブル防止のためにも電話連絡がおこなわれているのです。
まとめ
家主の方や管理会社にとっては、在籍確認は賃貸物件を問題なく運営するための大切な手続きであるため、避けられないことが多いものです。
賃貸物件への入居を希望する方は、申し込み後に電話がかかることはしっかり想定しておき、職場や保証人の方にも伝えておくとよいでしょう。
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