シングルマザーの賃貸借契約における入居審査や初期費用をご紹介｜高浜市・碧南市の売買・賃貸物件のことなら八大不動産

▼ シングルマザーの方の賃貸借契約における入居審査
▼ 賃貸借契約の初期費用の相場
▼ 賃貸借契約におけるシングルマザーが受けられる手当
▼ まとめ

シングルマザーの賃貸借契約における入居審査や初期費用をご紹介

賃貸借契約の入居審査やかかる初期費用はご自身の状況によって異なってきます。
そのなかでも、シングルマザーである場合は入居審査や初期費用がどうなるのかをしっかりと確認しなければなりません。
そこで、ここではシングルマザーである方の賃貸借契約において、入居審査、初期費用、手当についてご紹介します。
現在、お部屋探しをおこなっているシングルマザーの方は、ぜひご確認ください。

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シングルマザーの方の賃貸借契約における入居審査

シングルマザーの方は夫婦や一人暮らしの場合と入居審査の項目が異なります。
ここで、賃貸借契約でどのような項目が審査されるのか確認し、手続きがスムーズに進められるようにしておきましょう。

シングルマザーとは

そもそも、シングルマザーとはどのような状態を指すのでしょうか。
シングルマザーの定義は「母子家庭の母親もしくは未婚の母」となっています。
そのため、家庭における親が母のみであるとシングルマザーです。
たとえ、一度結婚した後に離婚した場合や未婚で出産した場合もシングルマザーになります。
最近は略してシンママと呼ばれることもあるため、シングルマザー・シンママに自分が当てはまるかどうかまずは確認しておきましょう。

シングルマザーにおける賃貸借契約の入居審査①家賃と年収

1つ目の入居審査は家賃と年収です。
年収が低いのに家賃が高すぎると支払えない可能性が出てくるため、審査に通らない可能性があります。

そして、シングルマザーは年収を得る方が母親の1人であるため、家賃には注意して選んでいかなければなりません。
家賃と年収の関係はさまざまな指標がありますが、実際には各契約で判断されることが一般的です。
賃貸借契約の相談を始める前に指標を確認したい場合は以下の計算で求めることができます。
年間家賃総額＝年収×0.25
例として、年収が300万円の場合を考えてみましょう。
上記の式に当てはめると年間家賃総額は、300万円×0.25＝75万円になります。
そして、これを月々に直すと75÷12＝6.25万円です。
つまり、年収が300万円の場合、家賃が6.25万円ほどの賃貸物件までは審査にとおりやすいことになります。
年収と家賃は重要視される審査項目であるため、自分の年収から家賃の目安を確認していきましょう。

シングルマザーにおける賃貸借契約の入居審査②職業や勤続年数

前述のように年収によって住むことができる賃貸物件は変わるのですが、その年収を得た方法も審査項目になります。
たとえば、FXや宝くじなどで大きなお金を得た場合、年収は高いですが今後も持続するかどうかはわかりません。
また、年収が高い企業に勤めていても勤続年数が少ないと転勤などの可能性もあります。
安定した職業に長く勤めていることが審査にとおる条件になることもあるため、審査が厳しい賃貸物件に住む場合は注意が必要です。

シングルマザーにおける賃貸借契約の入居審査③連帯保証人の有無

連帯保証人とは入居者が家賃を支払えなくなった場合、代わりに支払っていく責任を負う方を指します。
もし、連帯保証人が居るとオーナー側は安心して貸しに出すことができるため、審査にとおりやすくなるのです。
連帯保証人は親や兄弟などにすることが多いため、連帯保証人になってくれる方がいるかどうか相談をしていきましょう。
ただし、連帯保証人がいないと必ず契約できないわけではないため、各契約で必要であるかどうか確認が必要です。
不明な場合は不動産会社へお気軽にお問い合わせください。

シングルマザーにおける賃貸借契約の入居審査④子どもの年齢

子どもの年齢が小学校入学前などであると泣き声や足音など近隣住民とトラブルになる可能性があるため、審査にとおりづらいことがあります。
そのため、お子さんが小さい場合は不動産会社に事前に相談してからお部屋探しを始めることがおすすめです。
また、シングルマザーの方が多く住んでいる賃貸物件は子どもに寛容な場合が多くあります。
子どもの年齢が小さい場合は上記の点を含め、不動産会社に相談をしていきましょう。

賃貸借契約の初期費用の相場

賃貸借契約には手数料など初期費用がかかってきます。
ここで初期費用はどのぐらいであるのかを事前に確認し、契約前にしっかりと準備をしておきましょう。

初期費用の相場

まず、初期費用は基本的に家賃をもとに計算されます。

相場としては4か月～6か月ほどが目安です。
内訳は敷金・礼金・仲介手数料・保険料などがあります。
ただし、賃貸物件によっては敷金や礼金がない場合やより少ない月数で計算されることも少なくありません。
具体的な初期費用を知る場合は不動産会社もしくは不動産ポータルサイトから確認していきましょう。
契約する賃貸物件が決まっておらず、とりあえずお金を貯めておきたい場合は家賃相場の4倍から6倍ほど貯めることをいおすすめいたします。

初期費用を抑えるための工夫

初期費用は金額が大きくなることも少なくないため、抑える工夫を知っておく必要があります。
そこで、抑えることができるものとして有効であるのがフリーレントです。
フリーレントとは入居後の一定期間は家賃が無料である賃貸物件のことを指します。
条件としては入居年数が定められていることが多く、長く住む予定である方にはあまりデメリットになりません。
初期費用を抑えたい方は、引っ越し先の地域においてフリーレント物件がないか探してみましょう。

賃貸借契約におけるシングルマザーが受けられる手当

シングルマザーは賃貸借契約において自治体などから手当てを受けることができます。
手当を申請すると支出を抑えることができるため、自分にとって効果的なものはどれであるのかを考えながら確認してみましょう。

手当①児童扶養手当

児童扶養手当は子どもが18歳未満であると受けることができます。
具体的な手当ては所得に応じて2か月に1度のペースで一定金額が支給されるものです。
さらに、自治体が独自で手当て制度を設けていることもあります。
児童扶養手当を申請する場合、まずは各自治体に相談をしていきましょう。

手当②児童育成手当

児童育成手当も児童扶養手当と同様に子どもが18歳未満であると受けることができる手当制度です。
ただし、現在の時点ではこちらの制度は東京都のみが実施しています。
支給額は月額1万3,500円であり、年3回に分けて4か月分がまとめて支給されます。

手当③児童手当

児童手当は15歳未満の子どもがいる方が対象である手当です。
こちらはシングルマザーに関係なく条件を満たす子どもがいる方全員が利用できます。
支給額は子どもの年齢によって異なり、3歳未満の場合は1万5千円、3歳以上小学校終了前の場合は1万円（第3子以降は1万5千円）、中学生の場合は1万円です。
こちらを利用する際は市区町村への申請が必要になります。
もし、引っ越しで市区町村が変わる場合は必ず引っ越し先の役所で申請をおこないましょう。

手当④住宅手当

住宅手当は以下の2つが条件となっています。

●子どもの年齢が18歳未満もしくは20歳未満
●賃貸物件に住んでいる

上記の条件を満たすと年に3回、4か月分がまとめて支給されることが多いです。
ただし、こちらの制度は支給額や条件が各自治体によって異なります。
また、すべての自治体で実施しているものではないため、引っ越し先によってはこちらの制度を利用することができません。
住宅手当を利用する場合、まずは制度が設けられているのかを確認し、その後に必要書類を準備していきましょう。
もし、準備の際にご不明な点がございましたら弊社へ気軽にご相談ください。