賃貸物件を所有しているオーナーさんが物件管理を委託した時に、その管理費用や手数料はいくらくらいが適正なのでしょうか?
不動産管理会社は、オーナーさんの仕事をサポートしてくれる心強い存在ですが、どれくらい負担しなくてはならないか気になりますよね。
そこで今回は、管理費や手数料はいくらくらいなのか、そしてそれを支払うことで得られるメリットをご紹介します。
不動産管理委託の業務範囲は?
不動産管理とは物件の管理、入居者の賃料管理などを行う仕事のことです。
自分で管理することも可能ではありますが、不動産会社に委託することが一般的です。
賃貸物件の管理では、修繕や入退去があった時の原状回復の手配など、専門的な知識が求められます。
併せて、入居者の管理では契約期間によって更新の案内や手続き、空き家が出た場合の仲介会社の手配などツテが必要な作業をしなくてはなりません。
また、入居者が家賃を支払わない時の督促や、保証会社とのやりとりなど、こちらもまた専門的な知識が求められます。
トラブルやクレームの対応や設備の故障などに伴う緊急対応は、24時間いつでも連絡が来ますし、電話の対応だけでもなかなか大変なものです。
不動産管理を委託すると管理費用を支払うことでこれらの業務を行ってくれるので、手間をかけないためには必須だと言えるでしょう。
不動産管理委託の管理費や手数料
業務委託する場合の管理費は、行う内容によって異なります。
寮母さんがいて食事が出る寮や、シェアハウスなどですともっと金額は上がってきます。
また、通常の賃貸住宅でも、それ以上それ以下の金額設定をしているところもありますので、確認が必要です。
たとえば賃料が月10万円の部屋が8部屋、管理費手数料が5%だとするとひと部屋10万円×5%の5,000円、8部屋なのでひと月40,000円を管理会社に支払うことになります。
しかし、この費用の中に、どこまでが業務範囲としているか確認が必要です。
清掃や建物点検、クレーム対応が別途になっていれば、当然その都度それらの費用がかかることになります。
その手数料の金額とどこまでやってもらえるのか、仮に別途必要な場合はどれくらいの費用になるのか、それらを把握したうえで委託しましょう。
まとめ
不動産管理には物件管理から入居者管理、集金管理などの仕事があり、管理費手数料を支払うことでそれらを賃貸管理会社に委託することができます。
管理費手数料は行う内容によって、費用が異なります。
着目するべきは、その管理はどこまでが業務範囲なのかで、別途項目がどれくらいあっていくらになるのか、きちんと把握したうえで委託しましょう。
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