住宅購入の必要書類・持ち物 チェックリスト！物件種別で揃えるものは違う？
- 基本の必須アイテムは「本人確認書類」「住民票謄本」「印鑑証明書」「実印」の4つ！
- ローン利用時の収入証明：会社員「源泉徴収票・課税決定通知書」、自営業・法人代表「確定申告書・納税証明書（数年分）」
- 役所で書類を取る際の注意点は「マイナンバー記載なし」「発行から3か月以内」
いざマイホームを購入しようとした際、「どんな書類が必要なの？」「いつまでに準備すればいい？」と不安に思う方も多いのではないでしょうか。
買主様ご自身で準備する書類は、「ご自身の状況」によって大きく変わります。
この記事では、状況別・働き方別に必要な書類をチェックリスト形式で分かりやすく解説します。
【状況別】住宅購入時の
必要書類・持ち物
チェックリスト！
「新築一戸建て」「中古マンション」など、物件の種別によって必要な書類は違うのでは？と疑問に思われる方も多くいらっしゃいます。
実は、買主様ご自身で集めていただく公的書類は、物件種別に関わらず基本的に共通しています。
ご自身で準備する書類の内容や枚数が変わるポイントは、以下の2点です。
- 住宅ローンを利用するか／現金購入か
- 既存の住宅を購入するか／土地を購入して注文住宅を建てるか
ご自身の状況に当てはまるパターンをクリックして、必要な書類と枚数のチェックリストをご確認ください。
なお、住宅ローンの審査では物件種別ごとに異なる専門的な資料（図面・登記簿謄本など）が必要になりますが、こちらは不動産会社が準備をサポートします。
また、金融機関によって必要な書類が異なりますので、事前に確認しましょう。
【A】新築・中古一戸建て、
新築・中古マンション（ローン利用時）
不動産購入における、書類や持ち物準備の基本となるパターンです。このステップに沿って順番に進めていくと、スムーズに準備ができるでしょう。
基本的には何も持たずにお越しいただいて問題ありません。
「自分はいくら借りられるのか」といった具体的なシミュレーションをご希望される場合は、これらの書類をお持ちいただくとスムーズかつ正確なご提案が可能です。
物件に関する書類の準備：不動産登記簿謄本や図面など書類は、不動産会社やハウスメーカーが手配・準備してくれるケースも。
自分で法務局へ行って取得する必要があるかについては、事前に不動産会社の担当者へ確認しておくと安心です。
【B】土地を購入して注文住宅を新築
（ローン利用時）
土地と建物でそれぞれ手続きがあるため、同じ書類が複数回必要になるのが特徴です。
基本的には何も持たずにお越しいただいて問題ありません。
「自分はいくら借りられるのか」といった具体的なシミュレーションをご希望される場合は、これらの書類をお持ちいただくとスムーズかつ正確なご提案が可能です。
土地と建物の契約を同時に行う場合、印鑑証明書がそれぞれ必要になるため複数枚用意しておくと安心です。
住民票謄本と印鑑証明書は、土地用と建物用で複数枚必要になります。
物件に関する書類の準備：不動産登記簿謄本や図面など書類は、不動産会社やハウスメーカーが手配・準備してくれるケースも。
自分で法務局へ行って取得する必要があるかについては、事前に不動産会社の担当者へ確認しておくと安心です。
【C】現金一括購入（ローン利用なし）
ローン審査がないため、収入を証明する書類などが不要になり、準備の手間は大幅に軽減されるシンプルなパターンです。
基本的には何も持たずにお越しいただいて問題ありません。
ただし、当日に実際の物件を見学される場合は、本人確認書類があるとスムーズにご案内が可能です。
現金購入の場合、契約時は認印で可能なケースもありますが、実印をご用意いただくと確実です。
【働き方別】住宅ローンの
収入証明書類は何を用意する？
住宅ローンの審査では、「事前審査」と「本審査」の2つのタイミングで収入を証明する書類が必要です。
会社員か自営業（個人事業主・法人代表者）かによって、必要な書類と「役所に行く必要があるか」が異なります。
① 会社員・公務員の方（給与所得者）
会社員の方は、基本的に会社から発行される書類で完結するため、役所に行く手間を省けるケースが多いです。
- 源泉徴収票（コピー可）
- 源泉徴収票の原本（直近1～2年分）
- 住民税課税決定通知書の原本 （直近1～2年分）
住民税課税決定通知書は通常、毎年5〜6月頃に会社から配られます。紛失した場合は、役所で「住民税課税証明書」を取得しましょう。
② 自営業・個人事業主（フリーランス）の方
ご自身で申告を行っているため、税務署の受付印がある申告書と、役所で発行される納税の証明が必要になります。
金融機関によりますが、直近2〜3年分を求められることが多いです。
- 確定申告書一式の控え（コピー可）
- 確定申告書一式の控え（直近3期分）
- 納税証明書その1・その2（直近2～3年分）
「確定申告書一式の控え」は税務署の受付印（電子申告の場合は受信通知）があるものが必要です。
また、納税証明書は手元の書類では代用できないため、必ず税務署（またはオンライン）で取得しましょう。
③ 法人代表者（会社役員）の方
個人の収入だけでなく、経営している会社の業績も審査の対象になります。こちらも直近2〜3年分を求められるのが一般的です。
- 源泉徴収票（コピー可）
- 会社の決算書一式（コピー可）
- 源泉徴収票の原本（直近1～2年分）
- 住民税課税決定通知書の原本（直近1～2年分）または 課税証明書
- 会社の決算書一式の控え（直近3期分）
- 法人税納税証明書 その1・その2（金融機関によっては追加で必要）
会社役員の方は、個人の収入証明（源泉徴収票や課税決定通知書）に加えて、会社の決算書（勘定科目明細書なども含む一式）も必要になります。
金融機関によっては、会社の納税証明書を求められることもあるため、早めの準備を心がけましょう。
二度手間に注意！書類準備で
重要な3つのポイント
書類を取得する際、条件が違うと取り直しになってしまいます。特に役所に行く場合は、以下の3点を確認しましょう。
- 住民票：マイナンバーなしの謄本（世帯全員分）を取得する
- 有効期限：公的書類は「発行から3か月以内」のものを準備する
- 実印：実印の準備と印鑑登録を最初に済ませておく
ひとつずつ詳しく見ていきましょう。
① 住民票：マイナンバーなしの謄本
（世帯全員分）を取得する
住民票を取得する際は、記載事項の選択に注意が必要です。役所の窓口やコンビニエンスストアの発行で迷わないよう、以下のポイントを押さえておきましょう。
「謄本（世帯全員分）」かつ「続柄あり」で取得する
住宅ローンの審査や不動産の登記手続きでは、同居する家族全員が記載されている「住民票謄本」が必要です。個人のみが記載された「抄本」と間違えないように注意しましょう。
また、世帯主との関係性がわかる「続柄」も必ず記載するように選択してください。
マイナンバーは「記載しない」
注意したいのがマイナンバーの扱いです。銀行などの金融機関は、法律上マイナンバーが記載された住民票を受け取ることができません。
誤ってマイナンバーが記載されたものを取得してしまうと、再発行になってしまうので必ず「マイナンバーの記載なし」のものを選びましょう。
② 有効期限：公的書類は
「発行から3か月以内」のものを準備する
住民票や印鑑証明書などの公的書類は、金融機関のルールで「発行から3か月以内」のものと決められています。
準備が早すぎると、契約や引き渡しの日に「期限切れ」となってしまいます。そのため、必要なタイミングを不動産会社の担当スタッフに聞いておくのがおすすめです。
③ 実印：実印の準備と印鑑登録を最初に
済ませておく
大きなお金が動く不動産売買では、認印ではなくて「実印」と「印鑑証明書」が必須です。
まだ実印を作っていない方や、役所で印鑑登録をしていない方は、いざという時に証明書が準備できなくなってしまうため、物件の購入を検討し始めた段階で早めに済ませておくのが安心です。
住宅購入の書類準備に関するQ&A
- 婚約中で「ペアローン」や「収入合算」を組む場合
- 親から資金援助を受け、贈与税の特例を申請する場合
- 住宅ローン審査時：「今の住所」の住民票が必要です。
- 最後の引き渡し・登記時：「新居の住所」の住民票を求められることが多いです。
「いつ役所へ手続きに行けばいいんだろう？」と迷われた際は、不動産会社の担当者へ質問しましょう。
もし、「自分はいくら借りられるのか」という具体的な予算シミュレーションをご希望される場合は、以下の2点をお持ちいただくとスムーズです。
- 本人確認書類
- 収入がわかるもの
不動産会社がしっかり伴走しますので、ひとつずつクリアしていきましょう。
まとめ
この記事では、住宅購入時に必要となる書類や持ち物についてご紹介しました。最後に、書類準備の重要なポイントを振り返りましょう。
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ご自身の状況に合わせた必要書類の確認を物件の種別ではなく、住宅ローンの有無や、建売か注文住宅（土地からの購入）かによって準備するものが変わります。まずはご自身のパターンのリストを把握しましょう。 詳しくは 住宅購入時の必要書類・持ち物チェックリスト をご覧ください。
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働き方によって異なる「収入証明書類」会社員の方は会社で受け取れる書類で完結することが多いですが、自営業や法人代表者の方は数年分の確定申告書や各種納税証明書が必要となります。
詳しくは 住宅ローンの「収入証明書類」は何を用意すればいい？ をご覧ください。 -
二度手間を防ぐための3つのルール役所で書類を取得する際は、「マイナンバーなしの住民票謄本」「発行から3か月以内」を守りましょう。また、実印の準備と印鑑登録も早めに済ませておくと安心です。
詳しくは 二度手間に注意！書類準備で重要な3つのポイント をご覧ください。
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