お問い合わせ不動産購入と税金は切っても切れない関係があるので、ある程度の知識をもっておくのがおすすめです。
大きなお買い物なので、税金について知っておくと、支出面で得するケースが多々ありますよ。
マイホーム購入にかかる税金と、節税対策になる特例や優遇措置についてみていきましょう！
不動産購入時にかかる税金の種類と概要
不動産購入時にかかる税金を4種類ご紹介します。
・消費税
・印紙税
・登録免許税
・不動産取得税
不動産購入時に大きな割合を占めるのが消費税で、建物本体価格だけでなく、工事代金や仲介手数料にも発生します。
土地や個人間の売買で消費税はかからないので、併せて覚えておきましょう。
売買契約書や工事請負契約書、金銭消費貸借契約書や、各種領収書には印紙税がかかります。
印紙税の金額は取引額によって異なり、契約書や領収書などに印紙を貼って押印すれば納税できますよ。
登録免許税は建物や土地の登記にかかる税金で、購入によって発生する主な税金は以下の3つです。
・表題登記
・所有権保存登記
・抵当権設定登記
また、不動産の購入では不動産取得税がかかり、固定資産評価額に4％をかけた金額が基本的な算出方法になります。
不動産購入で覚えておきたい特例や優遇措置
不動産購入ではさまざまな税金がかかりますが、特例や優遇措置をうまく活用すれば、大きな節税効果がありますよ。
主な優遇措置を3パターンからご紹介します。
▼印紙税の軽減措置
2020年3月31日まで、10万円を超える契約について、金額に応じた軽減税率が適用されます。
1千万円超～5千万円以下では、1万円も軽減されますよ。
▼登録免許税の軽減措置
新築や中古、住宅の性能によって軽減税率は異なります。
たとえば、中古の認定低炭素住宅の場合、通常2.0%の税率が0.1%まで軽減されますよ！
いずれも2020年3月31日までの特例なので、期間に注意してくださいね。
▼不動産取得税の軽減措置
土地や住宅の状況によって、以下のような制度があります。
・宅地の課税標準特例
・新築住宅及びその敷地の税額軽減
・中古住宅及びその敷地の税額軽減
税額の算出方法には、軽減税率ではなく、各種要件に合わせた控除額が適用されます。
まとめ
不動産購入時の税金は主に4種類あり、優遇措置によって節税できるので、コスト削減に期待できます。
各種特例制度を利用するには確定申告が必要なので、要件を満たすなら、忘れず申請してくださいね。
税金についても情報収集し、資金計画をうまく立てられるようにしておきましょう。
株式会社八大不動産では、高浜市、碧南市を中心に多数の新築分譲住宅や、中古住宅等の一戸建て物件を扱っております。
新築分譲住宅の物件フォトブログは、定期的に更新中です。
物件探しの際にはぜひお問い合わせください。
・戸建を買うには何から始めたら良い？
・住宅ローンはどうしたら良い？
・車のローンがあるけど、家を買いたい。
・不動産について聞きたい。
など
不動産売買に関する相談は無料です。
お気軽にご相談ください。
