転職したばかりでも不動産購入は可能？勤続年数は関係あるの？
新しい会社に転職してすぐに住宅などの不動産購入を考える人は意外と多いものですが、勤続年数が短くても住宅などの購入は可能なのでしょうか。
そんな疑問を解決すべく、今回は転職したばかりの不動産購入について、住宅ローンと勤続年数や職務経歴書の関連性についてご説明したいと思います。
転職したばかりでの不動産購入！勤続年数は住宅ローンの審査に関係する？
一般的に勤続年数は住宅ローンに関与する
住宅などの不動産購入の際には、通常であれば住宅ローンを利用します。
住宅ローンには当然ですが「審査」があり、金融機関にもよりますが審査項目に勤続年数が含まれる場合がほとんどです。
転職後いつから住宅ローンを申し込めるの？
では転職後いつから住宅ローンに申し込めるのでしょうか。
住宅ローンの「申し込み条件」として、勤続〇年以上などの勤続年数を挙げている金融機関
が多くなっています。
その場合は該当の年数を経てからの申し込みとなります。
上記のような申し込み条件のない金融機関の場合、申し込み自体は転職後すぐでも可能です。
しかし転職したばかりの人が住宅などの不動産購入時に不安に思うことは、「審査が通るのだろうか」、「年収実績が確定していないのでローン審査に通っても減額されるのではないか」といった点ではないでしょうか。
転職したばかりで勤続年数が短い場合、提出書類として「年収見込証明書」や「給与明細」の提出を求められるのが一般的です。
「給与明細」のみの提出の場合は、転職直後は給与が満額出ない場合も多々あるため、転職後数か月してから申し込むのがいいと言えるでしょう。
転職したばかりの不動産購入では職務経歴書の提出が必要？
意外かもしれませんが転職直後の場合、住宅ローンの申し込み時や審査時に職務経歴書の提出や転職歴の記載を求められることがあります。
申し込み時に関しては、主に勤続年数を問わない金融機関の場合に提出や記載を求められるケースがあります。
一方で住宅ローンの審査時にも、勤続年数が短い場合に職務経歴書や転職歴の提出を求められることがあります。
これは勤続年数が短くても転職に至った経緯に注目し、それが審査の対象になりうるということを表しています。
つまり勤続年数が短いことで住宅ローンをあきらめなくても、金融機関によっては審査に通る可能性があるということです。
まとめ
転職してすぐの住宅などの不動産購入について、勤続年数と住宅ローンとの関連性を中心にご説明しました。
勤続年数が短いから…とあきらめなくても、金融機関によっては住宅ローンを組むことは可能です。
職務経歴書を求められた場合は、ポジティブな印象のものを提出するよう心掛けたいですね。
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