転職は住宅ローンにどう影響する？返済中の転職についてもご紹介

住宅ローンを借りる際は、審査時点での職業や収入が大きな影響を及ぼします。
住宅ローンの審査の前後に転職したり、返済中に転職したりするとどのような影響があるのか、気になる方は多いでしょう。
今回は、住宅ローンに転職が与える影響や、転職するのは申し込みの前と後どちらが良いのか、返済中に転職した際の手続きについてご紹介します。

転職が住宅ローンに与える影響

住宅ローンの審査を受ける際、金融機関は審査を受ける方の職業や収入を重視します。
これは、安定した収入がなければ借りたローンを返済しきるのが難しいためです。
金融機関としては債務を回収できなくなるのは困るため、職業や収入を中心にさまざまな条件を加味して融資しても良いか、いくらまでなら貸せるのかを判断します。
審査に通ったのであれば「審査時に提示された条件であればこれだけの融資をしても良い」と判断されたことになるでしょう。
そのため、住宅ローンの審査の前後で転職してしまうと、金融機関としてはまた事情が変わってくるのです。

審査がやり直しになる可能性がある

住宅ローンの審査を受け、融資が開始される前に転職するとローンを借りる際の条件が変化します。
職種や収入が変わるだけでなく、勤続年数もリセットされるため今後何年その職場で働けるのかが不透明になるためです。
そのため、一度審査に通った後でも再度審査がやり直しになる可能性があります。
審査がやり直しになると、引き渡しまでの期間が延び不動産売買のスケジュールが狂ってしまうのです。

住宅ローンを利用しにくくなる

住宅ローンを借りる前に転職すると、住宅ローンを利用しにくくなります。
転職によって勤続年数がリセットされると、その仕事に長く従事している信頼がなくなるためです。
とくに、複数回転職を繰り返していると次またいつ転職するか分からなくなります。
転職するたびに収入が変動するため、何度も転職をしている方の収入は安定しにくいです。
職が見つからなければそもそも収入をまるごと失う可能性もあります。
収入が安定していない状態で住宅ローンを借りるのはリスクが高い行為です。
金融機関はビジネスの一環として融資をしているため、滞納のリスクが高いと感じられる相手に簡単に融資することはできません。
このように、住宅ローンを借りる前後に転職すると審査に大きな影響が出ます。

転職は住宅ローンの申し込み前と後どちらにしたほうが良い？

住宅ローンの借り入れと転職の両方を考える際に、審査の申し込みの前と後どちらが適切かは重要な判断基準になります。
基本的に、多くの金融機関では転職直後の審査が厳しくなる場合があります。
住宅ローンを利用する条件として勤続2年以上などの制限を設けている金融機関が多く、転職直後はこの条件を満たせないためです。
一方で、申し込み書に転職の履歴を正直に記載すれば、審査を申し込める金融機関も存在します。
ただし、申し込めたとしても審査に通るとは限らないため、慎重に検討する必要があるでしょう。

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住宅ローンの申し込みは転職前であっても可能？

マイホームの購入を検討中に転職を考える際、住宅ローンの申し込み時期は重要なポイントとなります。
転職前でも申し込み可能か、また転職後何ヶ月目から申し込みが可能かを理解することで、スムーズな住宅購入が可能となります。
ここでは、それぞれのケースについて解説します。

転職前に申し込みをおこなうとどうなるか

住宅ローンを申し込む場合、現在の勤続年数と収入実績が審査の基準となります。
金融機関は、安定した収入と長期の勤続年数を重視する傾向があり、これらは審査通過の重要な要素となります。
とくに、同じ職場での勤務期間が長い場合、信用度が高まるとされています。
また、現在の収入水準での借入可能額が確定し、計画的な資金計画を立てやすくなります。
そのため、転職することにより収入が変動し、資金計画が崩れることに繋がるため、注意しなくてはなりません。
また、住宅ローンの申し込み直後に転職をすると、金融機関より借入額の返済を求められる可能性もあります。

転職後に申し込みをおこなうとどうなるか

転職後に住宅ローンを申し込む場合、新たな収入水準や勤務条件を基に審査を受けることが可能です。
とくに、転職によって収入が増加した場合、借入可能額が増える可能性があります。
また、新しい職場での勤務条件や福利厚生が良好であれば、返済計画に余裕が生まれます。
さらに、転職先が大手企業や公的機関である場合、雇用の安定性が高いと判断され、審査に有利に働くことがあります。
しかし、転職直後の場合、勤続年数が短いため、収入の安定性が低いと判断され、審査が厳しくなることがあります。
とくに、試用期間中や契約社員としての雇用形態の場合、審査に不利に働く可能性があります。
また、転職先での収入が安定するまでに時間がかかる場合、返済計画に不安が生じるかもしれません。
さらに、転職による環境の変化やストレスが、住宅購入の手続きに影響を及ぼす可能性も考えられます。

転職後何ヵ月目から申し込めるのか

転職後、住宅ローンの申し込みが可能となる時期は、金融機関によって異なります。
一般的には、勤続年数が1年以上であれば、審査に通りやすいとされています。
しかし、勤続年数の基準を設けていない金融機関も存在し、その場合、転職直後でも申し込みが可能です。
たとえば、フラット35などの住宅ローン商品は、勤続年数や年収の条件を設けていない場合があります。
ただし、転職直後に申し込む際は、収入の安定性を示すために、雇用契約書や給与明細などの提出が求められることがあります。
また、転職後の収入が安定してから申し込む方が、審査に有利に働くことが多いです。
そのため、転職後少なくとも6ヶ月以上経過してからの申し込みが望ましいとされています。
最終的には、各金融機関の基準や自身の状況に応じて、最適なタイミングを見極めることが重要です。

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住宅ローンの返済中に転職した際の手続きと注意点

住宅ローンの返済中の転職であれば、借り入れ額を変化させることなく職場を変えられます。
融資が開始されてからの転職は、とくに審査に影響しないためです。
ただし、金融機関への届け出義務が契約上定められている場合が多いので、転職が決まったら速やかに確認・連絡しましょう。

返済中の転職には届け出が必要

住宅ローンの返済中に転職するのであれば、金融機関に転職先の情報などを届け出る必要があります。
名義人の氏名や住所、勤務先の情報については、金融機関と契約を結ぶ際の届け出事項です。
そのため、これらの情報に変更が発生したら速やかに連絡する必要があります。
すでに返済中であれば、返済計画に変更はありませんが、融資が開始される前の転職では審査がやり直しになる可能性が高いです。

控除を利用するのであれば転職先で手続きする

年末の住宅ローン残高に応じて所得税を軽減する住宅ローン控除を利用するのであれば、転職先の企業での手続きが必要です。
年の途中で転職したのであれば、年末調整の対象となるため、書類を提出して手続きをおこないます。
転職先には、前の職場での源泉徴収票や税務署から届く給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書、年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書などを提出しましょう。
また、金融機関から届く住宅ローン残高証明書の提出も必要です。
年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書については、一度前の職場で提出しているはずですが、税務署に申請すれば再発行できます。
書類を提出した後の手続きについては、転職先の企業がおこなうため、まず書類の用意に注力しましょう。

返済計画を見直す

転職後は収入が下がる可能性があるため、組んでいる住宅ローンの返済計画を見直すのがおすすめです。
収入が変化すると、月々の返済額をこれまでどおりに設定し続けるのは難しくなります。
そのため、金融機関に相談しながら返済計画を見直し、収入が回復するまで月々の返済額を一時的に減らすなどの対処が必要になるでしょう。
金融機関に何もいわずに減らそうとすると滞納になってしまうため、事前にしっかり相談しておくことが大切です。
ただし、月々の返済額を減らすと返済期間が延び、総合的な返済額は高くなる可能性があります。
返済計画の見直し手段には、住宅ローンの借り換えもありますが、転職後は難しいです。
ローンの借り換えは、ほかの金融機関に改めて別のローンを申し込むことに等しく、転職後の収入や勤続年数では審査が厳しくなります。
住宅ローンの返済中の転職では、返済計画のことも視野に入れて将来設計を考え直す必要があるでしょう。

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まとめ

住宅ローンの借り入れ前に転職することは可能ですが、収入や勤続年数の問題で審査が厳しくなります。
転職後はしばらくローンを申し込めなくなる可能性もあるため注意が必要です。
収入の変化で転職後の返済が厳しくなる可能性もあるため、返済計画の見直しも視野に入れると良いでしょう。