35年という長期間、固定低金利で借りられる上に、繰り上げ返済手数料や保証料が不要な住宅ローンのフラット35。
メリットが多く人気のある住宅ローンですが、中古住宅で利用するためには、物件検査で一定基準をクリアして適合証明書を発行してもらう必要があります。
そこで今回は、フラット35を利用するために必要な適合証明について詳しくご紹介していきます。
フラット35利用で中古住宅を購入するとき必要な適合証明書って?
冒頭で少しご紹介しましたが、フラット35を利用するために必要な適合証明書とは、どんなものか詳しくみていきましょう。
簡単にいうと、住宅金融支援機構が定める独自の物件基準をクリアしたことを示すものです。
一般的な住宅ローンの審査では借りる人の返済能力や健康状態、環境などをチェックしますが、
フラット35は加えて住宅そのものも重視する傾向にあります。
検査は通常検査機関が行いますが、中古住宅の場合は適合証明技術者への依頼も可能です。
また、「耐震基準適合証明書」という似たものがあります。
築20年以上の中古住宅を購入する場合は、新耐震基準を満たしていなければ住宅ローン減税を受けることができません。
そのため、築年数によっては別途発行が必要になりますので注意しましょう。
中古住宅でフラット35を利用する場合の適合証明を取得するには?
交付は、次のような流れで進みます。
1.売主が設計事務所などに物件調査を申請
2.検査機関または適合証明技術者により受付・申請書類の確認・引受受諾書の発行
3.検査機関または適合証明技術者による書類調査と現地調査
4.検査機関または適合証明技術者から適合証明書及び物件調査概要書の交付
5.中古住宅購入者から金融機関へ提出
費用は10~15万円程度で、期間は1~2週間程と少し長くかかります。
検査基準は、大まかにいうと住宅の耐久性や断熱性・安全性などで、接道や住宅規模や構造・劣化状況などについて細かくチェックされます。
ちなみに、「らくらくフラット35」といってあらかじめフラット35の基準を満たしているという登録がされた物件もあります。
この中に購入したい物件があった場合、検査なしで申込みができるので、気になる方は確認してみてくださいね。
まとめ
フラット35は魅力的な住宅ローンですが、今回ご紹介したように一般の住宅ローンに比べて少し手間と時間がかかってしまうのが難点です。
メリットやデメリットも確認しつつ、利用までの流れを把握しておきましょう。
そして、検査がスムーズに進むように期間にゆとりをもって臨みたいですね。
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