お問い合わせ住み替えなどでマイホームを売却する場合、どのくらいの費用が必要になるのでしょうか。
今回は、不動産売却を検討されている方に向けて、不動産売却にかかる税金や仲介手数料の計算方法をご紹介します。
不動産売却の費用 仲介手数料の計算方法
まずは、不動産売買費用の中でも高額な費用である仲介手数料について説明します。
不動産の買主を個人で探すのは通常困難なので、不動産会社と媒介契約を締結する方が多いです。
仲介手数料とは、不動産会社を通じて売買した場合の成功報酬で、額に関しては媒介契約を結ぶ際に決定します。
仲介手数料には、通常の仲介業務で発生する費用が含まれ、通常行わない特別な広告宣伝などは、別途実費が必要になる可能性があります。
なお、仲介手数料はあくまでも成功報酬なので、売買契約が成立しなかった場合は支払う必要はありません。
仲介手数料は、宅地建物取引業法により上限が決められています。
また、仲介手数料の計算方法は販売価格によって異なります。
販売価格が400万円を超える場合は、販売価格×3%＋6万円＋消費税が上限です。
つまり、販売価格が2,000万円の場合で、消費税8%の場合は2,000万円×3.0%＋6万円×1,08=71万2,800円が手数料です。
仲介手数料は消費税がかかるので、増税の影響を受けることも覚えていてください。
上記の例であれば、10%に増税後は仲介手数料が72万6,000円になり、約1万3,000円も負担が増えます。
仲介手数料は売買契約の成立後と引き渡し時に半額ずつ支払うこともありますが、弊社の場合、物件引渡し時にお支払い頂いております。
不動産売却の費用 印紙税と登記費用
仲介手数料以外には、売買契約書に課税される印紙税、不動産売却に必要な抵当権抹消の登記費用がかかります。
印紙税とは売却にかかる税金で、売買契約に貼る収入印紙のことです。
不動産の販売価格によって印紙税の金額は異なり、1,000万円超5,000万円以下であれば1万円、5,000万円超1億円以下であれば、3万円で、販売価格が高くなるほど税額は上がります。
次に登記費用ですが、一般的には土地や建物の所有権を売主から買主に移転する「所有権移転登記」は売主が負担する必要はありません。
しかし、住宅ローンが残っていた場合は売却するために抵当権抹消登記が必要なので、司法書士などに依頼する報酬として2〜3万円程度考えておきましょう。
また、抵当権抹消のために住宅ローン全額完済をする場合は、ローン残高＋繰上げ返済手数料が、必要なので事前に借り入れをしている金融機関に確認が必要です。
その他、不動産を売却し、利益が出た場合にかかる税金「譲渡所得税」や引越し費用もかかります。
測量費や解体費用なども必要に応じてかかるので、事前にしっかり確認しておきましょう。
まとめ
不動産の売却は、売った代金をそのまま受け取れるわけではなく、税金や手数料などの諸費用を差し引く必要があります。
不動産売却に主にかかる費用は、仲介手数料、印紙税、登記費用、測量費、譲渡所得税、引越し費用です。
仲介手数料は消費税がかかるので増税の影響も忘れずに考慮に入れておきましょう。
私たち株式会社八大不動産は、高浜市や碧南市の土地や住宅、工場、倉庫の売却相談を承っています。相談は無料です。
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