不動産購入で使える補助金の概要や種類は？
不動産購入で、補助金をうまく活用できる資金計画を立てましょう。
大きな資金を必要とするお買い物では、公的な補助情報にアンテナを張っておくと、費用を100万円単位で抑えられるケースもあります。
不動産購入における補助金について、助成金との違いや制度の種類などをみていきましょう。
不動産購入時に受けられる補助金の概要と助成金との違い
不動産購入などで受けられる「補助金」とは、国や自治体が政策目的を果たすための制度で、財源は税金です。
対象は個人から中小企業までと幅広く、条件を満たして審査に通過すれば受給できます。
注意点は、対象者の人数や予算に限りがあり、申請期間が比較的短い点です。
気が付いたころに、申請期間が過ぎているケースはありがちなので、補助金の受給を希望するなら、情報収集にアンテナを張っておきましょう。
同じく税金が財源の助成金は、条件を満たせば誰でも受給できる点が大きく異なり、いつでも申請可能なので、タイミングを逃すリスクが少ないといえそうです。
不動産購入に関する補助金制度の種類と概要
不動産購入に関する補助金制度2019年度版7種類を、概要と共にみていきましょう。
・地域型住宅グリーン化事業
・ZEH支援事業（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
・次世代住宅ポイント
・長期優良住宅化リフォーム推進事業
・エネファーム設置補助金
・住まい給付金
・自治体補助金
地域型住宅グリーン化事業は、長寿命型と高度省エネ型の住宅に分かれており、補助対象経費の1割以内が支給対象額です。
ZEH支援事業では、エネルギーの生産性と省エネ性に特化した住宅が対象で、長期優良住宅化リフォームとの併用ができないので注意しましょう。
エネファーム補助金は、家庭用燃料電池システムであるエネファームを導入すれば、受給対象として申請できます。
次世代住宅ポイント制度は、10%への消費増税により登場した制度で、付与されるポイントをさまざまな商品と交換できます。
長期優良住宅化リフォーム推進事業では、最大300万円もの補助を受けられ、通年申請できるのが特徴です。
住まい給付金も増税による影響を軽減させる制度で、省エネ住宅ポイントや住宅ローン減税などと併用できますよ。
ほかにも各自治体によってさまざまな制度を設けているケースがあるので、自治体のホームページを忘れずチェックしてくださいね。
まとめ
不動産の購入では補助金をうまく活用して、コストを抑えた契約をしてくださいね。
助成金と違って、申請期間が短いケースが多いので、こまめに情報収集をしておくのがおすすめですよ！
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