住宅購入時には、思った以上に金額が必要になるため、自己資金だけでは不安を感じる方も少なくないでしょう。
とくに、若い方や結婚されたばかりの方など、初めての住宅購入時だった場合、わからないことが多いかと思います。
これからの生活を圧迫しないためにも、可能なら親に援助をお願いし、頭金を増やして住宅ローンの期間を減らしておきたいところですよね。
そこで今回は、住宅の購入をご検討中の方へ向けて、親へ資金援助をお願いする際の頼み方や非課税枠に加えて、注意点についても解説します。
また、高浜市や碧南市で住宅を購入する際のメリットについても併せて解説しますので、高浜市、碧南市、その他西三河エリアで住宅購入をご検討中でしたら、ぜひ参考にしてください。
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住宅購入時に親から資金援助を受けるメリット
初めに、住宅購入時に親から資金援助を受けるメリットについて確認していきましょう。
まず、挙げられるメリットとしては、頭金の準備がしやすくなり、住宅ローンが組みやすくなるといった点です。
援助を受けることによって、無理せずこれからの生活を圧迫しない住宅の購入が可能になるのです。
また、資金援助を受けたぶん、借入金額を削減することができるので返済額を少なくできる点もメリットと言えるでしょう。
さらに、住宅購入時に、親から援助を受けると税金を抑えることができるのはご存知でしょうか?
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」という制度があり、これにより税金を抑えることができるのです。
そもそも住宅購入時だけではなく、個人から110万円を超える財産を無償で受け取ると、原則として「贈与税」を納める義務が発生します。
贈与税は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の合計金額から、基礎控除額110万円を差し引いた額に税率をかけて税額を算出します。
しかし、住宅購入時に親や祖父母といった直系尊属(自分より前の世代で、血のつながった直系の親族)から資金援助を受けると、この贈与税が一定額かからない制度「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」が適用されます。詳しい税金対策と非課税枠については後述しますので、ご一読ください。
弊社では西三河エリアの不動産を多数取り扱っています。そのなかでも、高浜市・碧南市での住宅購入はとくにおすすめです。
高浜市は名古屋へのアクセスが良好で、不動産も手頃な価格となっています。また碧南市では、広々とした敷地の確保がしやすく、市内で住宅を購入すると補助金を受け取れる制度がございます。
住宅購入時に親から資金援助を受けるメリットや、高浜市・碧南市の特徴をご確認いただき、少しでも西三河エリアで住宅の購入を検討したいと感じた方は、弊社にお気軽にご相談ください。
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資金の援助平均額と親へお願いする際のコツ
冒頭でも触れましたが、住宅購入をする際に、親の援助を受けている方は少なくないでしょう。
とはいえ、相当な金額が発生するため「親へお願いしづらい」という方もいらっしゃるのではないでしょうか?
ここでは、親から資金援助してもらう際の援助平均額や、援助をお願いする際のコツについて一緒にチェックしておきましょう。
住宅購入時に親へ援助してもらう際の援助平均額は?
まずは、住宅購入時に平均でどのくらい親から資金の援助を受けているのかを見ていきます。
2023年度不動産流通経営協会による「不動産流通業に関する消費者動向調査」によると、首都圏1都3県で住宅購入した方を対象とした、援助平均額は以下のとおりです。
新築住宅購入者:915.8万円
既存住宅購入者:734.4万円
そして、親から資金の援助を受けた世帯で、親からの贈与額が1,000万円超の割合は、全体で36.1%となっています。
さらに、新築住宅購入者における、親以外の親族からの贈与は303.3万円、祖父母からの贈与は303.3万円と親以外からの贈与を受けている方も一定数います。
ただし、上記は首都圏1都3県のデータによりますので、あくまでも参考程度に情報をおさえておきましょう。
※参考:不動産流通経営協会「不動産流通業に関する消費者動向調査 p.3」
親へ資金の援助をお願いする際のコツは「メリット」を伝える!
住宅購入時に親へ資金の援助をお願いすると、何十万、何百万円以上もの大金となるため、気軽に「援助して欲しい」とは言いづらいかと思います。
そこで以下に頼み方の実例をあげますので、ご参考になさってください。
近所に住む場合:「将来両親のそばで面倒がみたい!」
お孫さんがいる場合:「おじいちゃん・おばあちゃんのそばで暮らしたい!一緒に住める家を建てたい!」
具体的な金額がある場合:「○○万円足りないからお願いします!」「諸費用分を援助してほしい!」
片方の親の援助がある場合:「夫または妻の実家に○○円援助してもらった!」と引き合いに出し、もう片方の親にお願いする。
言いづらい場合:「○○円貸してください!」と、返済するということを前提に話をすると、援助してもらえるケースがある。
間接的にお願いする場合:一緒にモデルルームや内覧、物件探しに参加してもらい一緒に検討する。
このように、親へ資金の援助を依頼するのであれば、相手へのメリットを軸に伝えたり、一緒に探すことがコツとなってきます。
また、たとえば、住宅を購入したいエリアが決まっている場合「高浜市で両親の近くで安心して暮らしたい」「碧南市の自然豊かな環境で子育てしたい」というように、そのエリアで暮らす具体的なメリットを伝えることも効果的です。
資金援助の方法については、さまざまなパターンが考えられますので、じっくりと検討してみると良いでしょう。
ただし、親からお金を借りる場合でも、きちんと契約書を交わしておかないと、贈与とみなされる恐れがあります。
贈与税を発生させないためにも、借りた金額や、返済方法、期限などについてはしっかりと取り決め、契約書を作成しておくことをおすすめします。
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親から資金援助を受ける際の税金対策と非課税枠について
住宅購入時に親へ資金の援助を受け入れてもらっても、贈与税がかかるのはできるだけ避けたいものですよね。
ここでは住宅購入時に、資金援助を受ける際の贈与税が非課税となる条件について解説していきます。
先述しましたが、一般的に、お金をもらうと贈与税がかかります。
ただし暦年課税制度によって合計額が110万円以内であれば、基礎控除の範囲内となり贈与税はかかりません。
また「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」により、自分が住むための住宅購入においては、一定額まで贈与税が非課税となる制度も暦年課税制度と併用可能です。
ただし、贈与を受ける年の1月1日時点で18歳以上であることが条件で、2023年12月31日までの間に親や祖父母など直系尊属から、住宅購入(購入・新築・増改築)による資金援助を受けた場合に適用される制度になっています。
なお、2023年度不動産流通経営協会による「不動産流通業に関する消費者動向調査」によると、親から資金の援助を受けた人のなかで、この非課税制度を利用した人は全体の81.6%となっており、大多数の人が利用していることがわかるでしょう。
※参考:不動産流通経営協会「不動産流通業に関する消費者動向調査 p.9」
非課税の限度額はいくら?
非課税の限度額は以下のとおりに設定されています。
省エネ等住宅:1,000万円
それ以外の住宅:500万円
また、耐震・省エネ・バリアフリー性能のいずれかが一定基準を満たす場合は、「省エネ等住宅」として一般住宅に比べて非課税枠が500万円アップします。
たとえば、Aさんが父から1,000万円、祖母から800万円の贈与を受けて省エネ等住宅を購入したと仮定して、実際に計算してみましょう。
1,000万円+800万円=1,800万円の贈与
1,800万円-1,000万円(特例の非課税枠)+110万円(基礎控除)=690万円
上記の計算式から、690万円が贈与税の対象となります。
このときに贈与税の対象となるのはAさんです。
資金の援助をしてもらった方が、贈与税の対象になります。
2,500万円までの贈与なら「相続時精算課税」も選択可能
「相続時精算課税」とは、生前贈与について2,500万円までの贈与を非課税とし、贈与者が亡くなった際に相続財産とあわせて、生前贈与分を相続税として課税する制度です。
2,500万円までの贈与であれば贈与税がかからないため、住宅購入時のようにまとまった資金を援助してもらいたい場合などに有効です。
また、先述した「住宅取得等資金贈与の非課税の特例」との併用が可能なところも、メリットでしょう。
たとえば、上記の省エネ等住宅を購入する場合
2,500万円(相続時精算課税)+1,000万円(特例の非課税枠)=3,500万円までは、贈与税がゼロになります。
ただし実際は、贈与税がゼロになったわけではありません。
贈与者が亡くなった際には、生前贈与された金額と、相続財産をあわせた「相続税」が課税されるため注意が必要です。
つまり、相続時精算課税制度は、生前贈与の贈与税を相続時まで先送りして、相続税としてまとめて納税する制度です。
また、一度選択すると、その後の贈与分はすべて相続時精算課税制度が適用されます。
そのため、2,500万円までの贈与は非課税ですが、それを超える贈与については一律20%の贈与税が課税されるため、慎重に選ぶ必要があるでしょう。
弊社は、税理士、司法書士、行政書士、弁護士などの専門家と連携しております。贈与税や相続税などの節税対策についても、お客様がご納得いただけるまで安心してご相談いただけます。
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住宅購入時の注意点
ここでは、住宅購入時に親から資金の援助を受ける場合、気を付けたい注意点について解説していきます。
贈与税がかからなくても確定申告は必要
基礎控除の範囲(110万円以下)での贈与の場合は、確定申告の必要がありません。
ただし「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」においては、特例を利用したことで非課税枠におさまったとしても、確定申告が必要です。
また「相続時精算課税制度」を利用する場合も「贈与税の申告書」を作成し、税務署へ届けなければなりません。
どちらも非課税枠におさまったとしても、申告が必要になりますので、注意点として覚えておきましょう。
資金援助をしてもらう際には契約書を作成しておく
両親や祖父母から資金援助してもらう場合でも、必ず契約書を作成しましょう。
とくに気をつけたい注意点が、数年間に渡り贈与を受ける場合です。
契約書を作成しないまま年月が経ってしまうと、税務署にまとめて贈与を受けたとみなされ、多額の贈与税が発生する可能性があります。
税務署の調査が入った際に正確な贈与額を証明するためにも、必ず契約書は作成しましょう。
より契約書の効力を高めたい場合は、公証役場にて確定日付を押してもらうと良いでしょう。
地域特有のリスクを確認しておく
住宅を購入するには多額の費用がかかります。そのため、購入を決断する前に検討している地域のリスクを確認しておきましょう。沿岸部や川沿いなどは要確認です。
たとえば、高浜市の場合は地盤や液状化リスクを考慮した土地選びが必要です。碧南市の場合は、洪水や高潮のリスクを考慮する必要があります。ハザードマップは事前に確認してください。
弊社は、昭和60年に創業して以来、西三河エリアでお客様の快適な暮らしのスタートをお手伝いしてきました。地元だからこそ知っている情報がたくさんあります。
高浜市・碧南市を中心とした西三河エリアで不動産購入について知りたいことがある方は、弊社に何でもお尋ねください。
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高浜市・碧南市の住宅購入で得られるメリット
ここまで、親から資金の援助を受けて住宅を購入する際のメリットと注意点を解説いたしました。
ここでは、高浜市・碧南市で住宅を購入する際に得られるメリットについて解説しますので、住宅の購入を検討している方は、ご参考になさってください。
高浜市・碧南市で暮らす大きなメリットは、両市ともに子育て支援が充実している点が挙げられます。
それぞれ、子育てに関する市の情報を発信しているサイトがあり、必要な情報をすぐに探すことができます。
碧南市は出産・子育て応援事業として、妊婦の方と新生児に各5万円の補助金を交付しています。
また、地域特有の暮らしやすさとして、高浜市は伝統と現代の利便性が融合していること、碧南市は自然豊かで静かな住環境が挙げられます。
さらに、碧南市には「碧南市新築住宅建設等促進補助金」制度があります。これにより、市内居住用として住宅を購入した方は一定額の補助金を受け取れ、費用を抑えて住宅を購入することができるのです。
高浜市・碧南市の住みやすさについて、詳しく知りたい方はこちらの記事をご一読ください。
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まとめ
本記事では、住宅購入時に親からの資金援助を受ける際のメリットや頼み方、非課税になる条件と注意点を解説しました。また、高浜市・碧南市における住宅購入のメリットも併せて解説しております。
住宅購入時に親から資金の援助を受ける際には、まとめて受け取るのか、少しずつ受け取るのかに加えて、贈与税や相続税も見据えて考慮する必要があります。
とくにまとまった金額の贈与を受ける際には、相続時に他の親族とトラブルになる可能性もありますので、慎重に進めなければなりません。
そのため、親には資金の援助をすることによって得られるメリットの話を中心に伝え、資金の援助に納得いただき、無理のない住宅購入をおこないましょう!
弊社では税理士、司法書士、行政書士、弁護士などの専門家と連携しているため、贈与税や相続税などの節税対策についても、安心してご相談いただけます。
高浜市、碧南市、その他西三河エリアで住宅購入についてご検討中の方は、八大不動産までお気軽にお問い合わせください。
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