不動産を購入するならグリーン住宅ポイントを活用しよう
不動産の購入に際し、今が非常に恵まれた時期であることをご存知でしょうか。
現在、国土交通省は住宅取得を応援する「4つの支援策」を実施しているからです。
4つの支援策には、住宅ローン減税の控除期間の延長、すまい給付金の増額、贈与税非課税枠の拡大、グリーン住宅ポイント制度の創設があり、組み合わせて使うことができます。
今回はこれらのなかの「グリーン住宅ポイント」についてまとめました。
不動産を購入するともらえるグリーン住宅ポイントとは～制度概要〜
温暖化対策の一環として2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会を実現し、経済と環境の好循環を目指すために グリーン住宅ポイント制度は始められました。
この制度では、取得する不動産に一定の水準の省エネ性能があればグリーン住宅ポイントが付与され、1ポイント1円換算で商品や追加工事と交換することができます。
付与されるポイント数は新築、中古、リフォーム物件で異なり、細分化された条件を組み合わせることでポイントを加算することも可能です。
不動産を購入するともらえるグリーン住宅ポイントとは～対象要件〜
2020年12月15日以降2021年10月末日までの工事もしくは売買の契約が完了していることが、グリーン住宅ポイントを受け取るための条件です。
対象となる住宅は新築だけでなく、リフォームや既存住宅、さらに賃貸住宅の新築も含まれています。
各対象物件の主な要件と付与ポイントは以下の通りです。
＜新築不動産の購入＞
高性能住宅であれば40万ポイント、一定の省エネ性能住宅であれば30万ポイントが付与されます。
また、以下の条件を満たせばさらにポイントが加算されます。
⓵東京圏からの移住
②多子世帯（2020年12月15日時点で18歳未満の子ども3人以上と同居）
③三世代同居（同居型二世帯住宅）
④災害リスクの高い区域からの移住（津波や土砂災害が想定される地域からの移住）
加算ポイントの上限は高性能住宅であれば60万ポイント、一定の省エネ性能住宅であれば30万ポイントです。
＜既存不動産の購入＞
以下の①から④の条件を満たせばそれぞれポイントが加算されます。
また、①〜③と④は合算が可能で最大で45万ポイントです。
①空き家バンクに登録し、地方公共団体の認可を受けている：30万ポイント
②東京圏からの移住：30万ポイント
③災害リスクの高い区域からの移住（津波や土砂災害が想定される地域からの移住）：30万ポイント
④老朽化などで持ち家を解体し購入する家：15万ポイント
＜賃貸住宅の新築＞
一定の省エネ性能住宅なら1戸あたり10万ポイントが付与されますが、一戸の面積40平米以上であることが条件です。
まとめ
組み合わせ方によってグリーン住宅ポイント制度は非常に大きな優遇が受けられます。
加え、その他の国交省の支援策と組み合わせれば、さらに不動産が購入しやすくなります。
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