賃貸不動産経営管理士が国家資格に！法改正による変化とは？
「賃貸不動産経営管理士」とはどのような資格か、ご存じでしょうか？
今までは民間資格でしたが、2021年6月から国家資格になることが決まり、どんどん注目度が高まっています。
そこで今回は賃貸不動産経営管理士について、法改正によって期待される役割や試験の難易度などをご紹介します。
賃貸不動産経営管理士について知ろう！法改正により注目される役割とは？
賃貸不動産経営管理士とは、賃貸アパートやマンションなどの管理についての知識や技能をもつ専門家のことです。
2007年に民間資格として誕生し、年々受験者数が増えています。
2016年には賃貸住宅管理業者登録制度の法改正があり、賃貸住宅管理業者は事務所ごとに「賃貸不動産経営管理士または管理事務の実務を6年以上経験した者」を設置することが義務付けられました。
さらに2021年6月の国家資格化によって、活躍する場がますます広がると考えられます。
主な業務は、貸主との管理業務受託契約や入居者との賃貸借契約、契約中の物件管理や契約終了後の解約手続きなどです。
このように幅広い役割をもつ賃貸不動産経営管理士の需要が高まった理由には、以下のような背景があります。
・貸主の高齢化などで自主管理が難しくなり、専門家による管理の必要性が高まった
・賃貸住宅管理業者と貸主、借主の間にトラブルが増えた
・サブリース業者とのトラブルなども増加傾向にある
賃貸不動産経営管理士には、このようなトラブルを未然に防ぎ、業界の適正化を図るための役割が期待されているのです。
賃貸不動産経営管理士の資格を取得したい！試験の難易度とは？
これまでの流れを見ると、賃貸不動産経営管理士の合格率はだいたい50％前後でした。
国家資格である宅地建物取引士やマンション管理士と比較すると、今までは高い合格率だったのです。
しかし合格率は年々減少傾向にあり、2019年度の合格率は36.8％でした。
国家資格となることにより、ますます難易度が高くなるかもしれません。
国家資格の宅地建物取引士は合格率が平均15％ですし、同じく国家資格のマンション管理士も合格率8～9％ほどの難関です。
2020年度からは問題数や試験時間も増え、すでに難化傾向であることを感じます。
けれども不動産業界において、今後ますます重要度を増す資格であることがうかがえますから、挑戦する価値はあるでしょう。
まとめ
賃貸不動産経営管理士とは、賃貸住宅の管理に関する知識や技能をもつ専門家で、その役割には大きな期待が寄せられています。
2021年には国家資格化が予定されており、今後ますます需要が高まると予想されます。
不動産業界の関係者ではなくても、資格があると将来役に立つ可能性もありますから、この機会に受験を考えてみてはいかがでしょうか。
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