土地購入は現金が有利？メリットとデメリットについても解説

土地を購入する際に、ローンを組まず、現金での一括支払いを選ぶ方も一定数いらっしゃいます。
現金購入には、審査が不要で、手続きがスムーズに進むことや諸費用を抑えられるといった利点があるためです。
ただし、節税効果が期待できない点など、あらかじめ把握しておきたい注意点も存在します。
この記事では、土地を現金で購入する場合のメリット・デメリット・注意点について詳しく解説いたします。

土地を現金で購入するメリット

土地の購入を検討する際、現金一括での購入を選ぶ方も少なくありません。
住宅ローンを利用する場合と比較して、現金購入には多くの利点があります。
以下では、土地を現金で購入する際の主なメリットについて詳しくご紹介いたします。

手数料が抑えられる点が魅力

土地を現金で購入すると、保証料や事務手数料など住宅ローン特有の諸費用を支払う必要がありません。
また、数十万円規模のコストを省けるうえ、団信や特約による金利上乗せも発生しないため、総支出を大幅に抑えられます。
さらに、借入開始後に発生する繰上げ返済手数料や、固定金利への借り換え費用といった長期的コストも不要になるので、生涯の資金計画を組みやすい点も見逃せません。
くわえて、融資関連書類の作成が不要になるため、金融機関とのやり取りに費やす時間や精神的な負担も軽減されます。

ローン審査が不要でスムーズに進む

現金購入では、住宅ローンの仮審査・本審査を受ける必要がなく、書類準備や結果待ちに数週間かける手間を省けます。
また、金融機関からの承認を待つ間に別の買主に先を越される「ローン特約解除」のリスクも回避できるため、売主との交渉を有利に進めやすいです。
その結果、価格交渉で値下げ幅が大きくなる例や、人気エリアの物件を確実に押さえられる例もあります。
なお、住宅ローンでは、源泉徴収票や納税証明書、在籍証明など多岐にわたる書類を求められるため、会社員でも自営業者でも準備負担が大きくなることがよくあります。

抵当権が設定されない安心感

ローンを組むと、土地に抵当権が設定され、設定費用や後の抹消手続きが生じます。
一方で、現金購入なら抵当権が付かないため、追加費用が不要で、将来の売却や運用時にも権利関係の煩雑さを気にせず済みます。
また、抵当権がなければ第三者に差し押さえられる恐れもなく、担保余力を温存できるので、後に金融機関から別の融資を受ける際も柔軟に対応可能です。
さらに、抵当権を外すための抹消登記は司法書士への委任が一般的で、そのたびに数万円の報酬が発生しますが、現金購入ならこうした定型費用を繰り返し負担する必要がありません。

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土地を現金で購入するデメリット

土地の購入を検討されている方にとって、現金一括での購入は魅力的な選択肢の一つです。
しかし、現金購入にはローンを組む場合と違った、特有のデメリットも存在します。
以下では、現金で土地を購入する際に注意すべき点について詳しく解説いたします。

多額の現金が必要になる負担

現金一括では、数千万円規模の資金を一度に用意することになり、家計への圧迫感が大きくなります。
また、資金を固定化すると急な大型出費への備えが薄れ、生活資金や投資余力が不足する恐れがあるため注意が必要です。
さらに、長期的にはインフレや金利上昇といった経済環境の変化への対応力も落ちるため、ポートフォリオ全体のバランスを考えた資金計画をおこなう必要があります。
もし、余剰資金を金融商品や不動産投資に分散できていれば、配当や賃料収入といったキャッシュフローを受け取れた可能性があり、現金購入はその機会損失も合わせて考慮しましょう。

住宅ローン控除が使えない点に注意

住宅ローン控除は、所定期間、年末残高の0.7%を所得税などから差し引ける制度のことです。
現金購入者は対象外となるため、同じ価格でも実質的な購入コストが高くなり、補助金などローン契約を条件とする制度も利用できません。
たとえば、年末残高3,000万円の住宅に13年間居住した場合、控除総額は200万円を超えるケースが珍しくありません。
また、こうした優遇を受けられないことは、長期の家計に与える影響が大きい点を覚えておきましょう。
なお、自治体によっては、住宅ローン利用者を対象に固定資産税を軽減する独自制度を設けている例もあり、こうした地域優遇からも除外されます。

親の資金を使う場合は贈与税にも配慮する

親からの資金援助がある場合、年間110万円を超える部分は贈与税の課税対象になります。
くわえて、住宅取得等資金の贈与税非課税特例を活用すれば、土地・建物あわせて最大1,000万円（省エネ等住宅の場合）が非課税となりますが、贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、その資金で取得した家屋に居住することなどが主な要件となります。
また、要件を満たさず申告を怠ると贈与税が追徴されるため、事前に税理士へ相談しましょう。
さらに、援助額と登記名義の整合性が取れていないと、資金提供者に贈与税が課税される場合もあるため、契約書や振込記録で資金の流れを明確に残しておくことが大切です。

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土地を現金で購入する際の注意点

土地を現金で購入する際には、特有の注意点が存在します。
高額な取引であるため、税務や手続きに関するリスクを理解し、適切な対策を講じることが重要です。
そこで以下では、土地を現金で購入時に留意すべき主なポイントを詳しく解説いたします。

税務調査の対象になりやすいケース

高額取引が、年収や年齢に比べて不自然と判断されると、税務署から資金の出所を確認する「お尋ね」が届く場合があります。
さらに、回答を怠ると調査に発展し、説明できない資金は贈与とみなされ課税される可能性があるため、資金経路の記録と書類の保管を徹底することをおすすめします。
そのため、資金源が給与収入か退職金か、あるいは親族からの贈与かを示す通帳や契約書をそろえておけば、調査を早期に終わらせることが可能です。
また、海外口座から送金を受けた場合は、「国外送金等調書」の提出義務が生じることもあり、取引を跨いで税務署が実態を把握しやすい点にも注意が必要です。

現金で支払う際のトラブルに注意

高額現金を引き出すには、事前予約や限度額の確認が必要で、持ち運び時の盗難・紛失リスクも無視できません。
そのため、振込や預金小切手など安全な決済方法を選び、売主と支払い方法をあらかじめ書面で合意しておくことが重要です。
また、金融機関が休業日の場合は決済が翌営業日へずれるおそれがあるため、決済日と登記申請日を同日に設定したい場合は銀行と司法書士への事前連絡も欠かせません。
なお、同一金融機関間でも当日扱いの振込締切時間を過ぎると翌営業日計上となるため、決済の遅延が登記手続きに影響しないようタイムスケジュールを組むことが大切です。

名義の管理と登記内容の確認が重要

登記名義を誤ると、売却や相続時に大きな手間が生じます。
また、親子で出資する場合は、持分割合と登記名義を資金負担に合わせて決め、持分と実態がずれると贈与と判定される恐れがあるため、契約内容を専門家と確認してから登記しましょう。
さらに、共有名義とする際は、共有者が亡くなった場合の相続手続きが複雑になるので、将来の分割協議を見据えた持分設定が望まれます。
くわえて、共有者の持分を第三者に譲渡されてしまうと、残る所有者は意図しない相手と共有状態になるため、将来的な共有物分割訴訟のリスクも考慮しなければなりません。

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まとめ

土地を現金で購入する方法は、ローン手続きが不要なため、スピーディかつ柔軟な取引が可能になる点が魅力です。
一方で、資金計画の見直しや税金対策などを怠ると、思わぬリスクを招く可能性があるため注意が必要です。
名義変更や税務面のトラブルを防ぐには、事前準備を徹底し、確かな知識を持って進めることを心がけましょう。