不動産売却時に必要な権利証の役割と万が一紛失してしまったときの対処方法
不動産を売却するときは、他のものを売却するときと比べて大きな手間がかかります。
特に売却時にはただ契約をするのではなく権利証が必要です。
不動産売却時にどのような役割をするのか、万が一紛失してしまった場合はどうすれば良いかを紹介します。
不動産の売却時に必要な権利証はどのような役割をするのか
そもそも不動産を売却する際にどのような役割をするのでしょうか。
不動産売却に欠かせない「権利証」「登記識別情報」の役割について紹介しましょう。
＜不動産を証明することになる＞
不動産を手放す際、その不動産が自分のものであると示す必要があります。
権利証（登記識別情報）は、第三者に対して「この人の所有物である」とはっきりと明記する役割があります。
物件を売るときには所有物であることを示す大切な書類なので保管しておきましょう。
＜名義変更時に必要＞
不動産売買をおこなう際は、移転登記と呼ばれる手続きをおこないます。
権利証（登記識別情報）があると、不動産の名義を変更する際に本人確認書類として役割を発揮します。
権利証は不動産そのものについて証明するとともに所有者本人であることを示す役割も持っているため、しっかり保管しておきましょう。
万が一不動産売却に必要な権利証を紛失してしまった場合は
何らかのミスで権利証（登記識別情報）を紛失してしまった場合、再発行すれば解決すると考えている方がいるかもしれません。
権利証（登記識別情報）は紛失してしまうと再発行ができない書類です。
しかし、紛失しても慌てないでください。
次のような手続きをおこなえば、権利証がなくても売却手続きが可能になります。
＜本人確認の手続きをおこなう＞
書類を紛失した際は、司法書士、弁護士などを通して「本人確認情報」という書類を作成してもらいましょう。
この書類を作成することで、権利証（登記識別情報）と同じ効果を発揮します。
このほかに、法務局での本人確認手続き（事前通知）も可能です。
法務局で手続きをする場合は、「所有する不動産を売却するので、登記情報について変更をしたい」と伝え、本人限定郵便で必要書類を送ってもらいます。
届いた書類に署名・押印し、発送から2週間以内に返送すると手続きが完了します。
ただし手続き期間中は不動産の所有者があいまいになり、期間中に何らかのトラブルが起こると所有権をスムーズに移転できなくなる恐れがあります。
そのため、この制度が用いられることはほとんどありません。
＜手間と費用がかかる＞
書類を紛失しても、売却は可能です。
しかし諸手続きに手間とコストがかかるので、できる限り権利書（登記識別情報）をなくさないように心がけましょう。
まとめ
権利証（登記識別情報）は不動産取得時に入手できますが、将来的に物件を手放そうとする際に必要な書類です。
この書類がないと、売却するための手続きに手間がかかるので、必ず大切な書類として保管しておくようにしましょう。
機密書類を自宅で管理することが心配という方は、貸し金庫などを利用しましょう。
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