お問い合わせ不動産売却でマイナンバー提出を求められる場面に出くわしたとき、理由や対処方法を知っていれば戸惑いません。
日常生活においてあまり利用する機会がなく、個人情報漏洩の観点から、ナンバーの提出には躊躇するかもしれません。
不動産売却におけるマイナンバー提出の理由と拒否について解説しますので、売買を
不動産売却でマイナンバー提出が必要な理由
不動産売却でマイナンバーの提出が必要な理由は、不動産会社の支払調書に売手のマイナンバーを記載する項目があるからです。
支払調書とは、報酬受取者が誰にいくら払ったかを、税務署に報告する書類で、2016年からナンバーの記載が義務づけられています。
提出におけるポイントはこの報酬受取者が、「法人か不動産業者である個人」である点です。
記載が義務付けられているのは法人か不動産業者なので、個人間の売買では提出する必要がありません。
個人間での売買で提示を求められたら、おかしいと判断できるので、取引を検討し直すのがよいでしょう。
対象者の「不動産業者である個人」は稀なケースとなるため、取引先が不動産会社であれば、ナンバー提出を促されると覚えておいてくださいね！
また、金額の条件として「売買価格100万円以上」が、ナンバー提出に関係してきます。
取引の特性上、価格が100万円未満となるケースは考えにくいので、ほとんどの売買でマイナンバーの提出が必要となるでしょう。
不動産売却でマイナンバー提出を拒否できる？
不動産売却でのマイナンバー提出は任意なので拒否でき、物件売買もできます。
ただし、業者は支払調書へのマイナンバー記載の義務があるので、売手が提出を拒むと、税務署に対してその経緯を説明しなくてはなりません。
ナンバーの提出に慣れていないと不安になる気持ちもわかりますが、意味があって業者は提出を求めていますので、その点は理解しておきましょう。
また、ナンバーを記載されたカードの発行を受けていなければ、通知カードと本人確認書類を提出して発行を受けてくださいね。
通知カードを紛失している場合は、各地方自治体の再発行の
ただし、通知カードの再発行では、警察署への紛失届による受理番号が必要なので注意しましょう。
まとめ
不動産売却ではマイナンバーの提示を拒否できますが、基本的には提出をおすすめします。
日常であまり触れない作業が多いかもしれませんが、知ればそれほど難しくない内容です。
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