不動産売却に関わる生産緑地の2022年問題って何？
不動産売却を検討している方は、生産緑地の2022年問題について聞いたことがあるかもしれません。
しかし、具体的にどのような話題なのか知らない方も多いと思います。
この記事では「生産緑地の2022年問題」について解説していくため、不動産売却前にしっかりと確認しておきましょう。
生産緑地の2022年問題とは？不動産売却に影響する？
生産緑地の2022年問題とは、宅地として売り出す農地が増加して、不動産価格が下落する可能性があることです。
なぜなら、農地が宅地となることで、新築住宅が多く建てられることが予想されるからです。
背景には、市街化区域に農地や緑地を残してきたことが挙げられます。
1991年に施行された生産緑地法では、生産緑地に指定された農地に宅地を建てることなどが制限されました。
これにより、市街化区域に農地を維持できる仕組みが整っています。
この法律によって指定された農地は、30年経過するまで売買が難しいため、農業を営み続けるしかなかったのです。
1992年に指定申出が始まり、30年の期限を迎えるのが2022年のため、2022年問題として注目を集めています。
指定を受けた農地が不動産売却できるようになるため、農家のなかには土地を売りに出す人が増加すると予測されます。
これにより、生産緑地に新築住宅が多く建てられることが考えられ、不動産価格は下落すると言われています。
つまり、同じタイミングで不動産売却をする場合、今までよりも安い価格でしか売れない可能性があることも想定しなければなりません。
不動産売却における生産緑地の2022年問題の影響は？
2022年以降は、全体の生産緑地（約1万3000ヘクタール）のうち、約1万400ヘクタールの宅地への移行認められます。
これにより、どのような影響が考えられるのでしょうか。
一番は、不動産売却する人にとって、従来通りの値段では売りにくくなることです。
供給が多くなるため、苦戦する可能性も考えられます。
しかし、全体的に考えると必ずしも影響が大きいわけではありません。
国では、「特定生産緑地」制度を作り、所有者が申請すれば引き続き税制面で優遇され続ける仕組みを整えました。
これにより、農地として所有し続ける農業者が増加することも考えられます。
そうなると、土地を手放さずに新しい制度へ移行していく人が増えるため、2022年問題への影響は軽減されるでしょう。
農業の継続が難しい人は、30年を待たずに買取申出をおこない、すでに宅地への移行を実現しています。
そのため、急激な影響は少ないと考えます。
まとめ
生産緑地の2022年問題とは、2022年以降宅地となる農地が増えて、不動産価格が下落する可能性があることです。
しかし、急激に宅地が増えることは考えにくいので、理想のタイミングに合わせて不動産売却を行いましょう。
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