土地の購入や売却を検討する際、とくに気になるのは「安全性」かと思います。
そのなかでも、土砂災害警戒区域が不動産の価値や建築規制にどのような影響を与えるのかは、購入者や売却者にとって重要なポイントです。
本記事では、とくに高浜市と碧南市に焦点を当て、土砂災害警戒区域に関する情報と、そのほかの災害リスクについて解説します。
高浜市や碧南市で土地の購入をご検討されている方は、ぜひご参考にしてください。
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土砂災害警戒区域の概要と調べ方
土砂災害警戒区域は、土砂災害防止法に基づき調査をおこなった結果から、土砂災害の危険がある区域を指定・公示された区域を指します。
この区域は、「土砂災害警戒区域(イエローゾーン)」と「土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)」の2種類があり、とくにレッドゾーンに指定されている土地には注意が必要です。
2つの警戒区域
前述したように、土砂災害警戒区域は2種類に分けられます。
以下に詳細を説明します。
土砂災害警戒区域(イエローゾーン)
土砂災害警戒区域は、土砂災害が発生した場合、住民の生命または身体に危害が生じる恐れがあると認められる土地の区域であり、警戒避難体制の整備が必要です。
また、この区域内では、開発や建築物等の建築は制限されていません。
土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)
土砂災害警戒区域のなかでも、より警戒が必要とされた区域は「土砂災害特別区域」に指定されます。
土砂災害が発生した場合に、建築物に損壊が生じ、住民の生命または身体に大きな被害が及ぶおそれがある区域のことを指します。
また、特別警戒区域に指定されたエリアは、一定の開発行為や居室を有する建築物の構造が規制されます。
そして、約5年ごとに調査と見直しがなされ、土砂災害の危険性が高まったと判断されると、区域が広げられたり、土砂災害防止工事が実施されたりします。
なお、土砂災害の危険性が低くなると、指定が解除されて区域が縮小される可能性があります。
土砂災害警戒区域の調べ方
土砂災害警戒区域は、土砂災害が起こるリスクがあるため、指定されると迅速にハザードマップへと記載されます。
そして、周辺住民にも周知され、警戒避難体制が整えられていきます。
そんな土砂災害警戒区域を調べるには、「ハザードマップ」を確認することが重要です。
ハザードマップとは、災害による被害の軽減や防災対策のために、被災想定区域や避難場所・避難経路などの位置を示した図のことを指します。
ハザードマップは、市区町村役場かインターネット上での確認が可能です。
したがって、土地の売買をおこなう前に、土砂災害警戒区域に指定されているのかどうかを調べておくことが重要です。
そして、土地の売買時には、土砂災害警戒区域内にある土地である旨を、重要事項説明書に記載したうえで説明しなければなりません。
そのため、土砂災害警戒区域内である土地だと知らずに購入することはないですが、ご自身でも購入を検討している不動産が区域に指定されていないか調べてみると良いでしょう。
なお、土砂災害警戒区域にある土地を売却する際には、売買時にその旨の説明を怠らないようにする必要があります。
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ハザードマップに見られる高浜市と碧南市の災害リスク
前章では土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域について説明いたしました。
本章では、土砂災害をはじめ、ハザードマップで確認できる高浜市と碧南市の災害リスクについて見ていきましょう。
土砂災害ハザードマップ
高浜市や碧南市は、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域に指定されている箇所が点在しています。
大きな範囲ではなく、道路沿いの雑木が生えている斜面が指定されていることが多いです。
詳細なマップ情報は、愛知県建設局砂防課が発表している「愛知県土砂災害情報マップ」で確認することができます。
高潮ハザードマップ
高潮は、台風や発達した低気圧に伴い、海岸で海面が上昇することです。高潮が発生すると、海水が堤防を越えてしまうことがあります。
高浜市では、西側の沿岸部で高潮のリスクがあるとされており、碧南市は、衣浦港沿岸部や矢作川沿いで高潮のリスクとされています。
どちらも想定最大のケースでは、一部地域で浸水が5メートル以上10メートル未満にまで達するとされているので、注意しましょう。
▶高浜市発表「高潮ハザードマップ」
▶碧南市発表「高潮浸水深分布図」
地震ハザードマップ(震度分布)
高浜市は、南海トラフ巨大地震を想定した震度分布ハザードマップを公開しています。
これは「あらゆる可能性を考慮した「理論上最大想定モデル」の震度階級」であり、発生頻度は100年に一度あるいはそれ未満と、最悪のケースをされたものです。
このハザードマップを確認すると、高浜市ほぼ全域で震度6強、一部地域で震度7になるという被害が想定されています。
碧南市では、南西部と東側の一部地域で震度7、その他の地域でも震度6強となるようです。
南海トラフ巨大地震に限らず、災害への備えは重要なため、災害時の避難経路や集合場所は家族であらかじめ決めておきましょう。
▶高浜市発表「地震ハザードマップ(震度分布)」
▶碧南市発表「震度分布図」
地震ハザードマップ(液状化危険度)
液状化とは、地震が発生したときに地盤が液体状になる現象のことです。
とくに、木造住宅は、液状化による影響を受けやすいので注意しましょう。
高浜市は、こちらでも南海トラフ巨大地震における液状化を想定して作成しています。
液状化による被害を受けると予測されているのは、沿岸部や稗田川沿いが中心です。
碧南市は、沿岸部や矢作川沿い、油が淵周辺が液状化しやすい場所となっています。
液状化現象が起こると、道路に亀裂が入ったり凹凸になったりするので、平常時より移動に時間がかかります。
▶高浜市発表「地震ハザードマップ(液状化危険度)」
▶碧南市発表「液状化危険度分布図」
おもな避難所
本章の最後に高浜市と碧南市のおもな避難所をいくつかご紹介します。
そのため、万が一の事態に備えて、目を通しておいてください。
高浜市のおもな避難所です。詳しい避難場所については、高浜市ホームページの「避難場所・避難所」をご覧ください。
施設名 | 所在地 |
---|---|
高浜小学校 メインアリーナ | 青木町6-1-15 |
旧 大山会館 | 春日町2-1-1 |
高浜ひかり幼稚園 屋内施設 | 清水町6-6-36 |
ボートレースチケットショップ高浜 屋内施設 | 二池町4-5-5 |
吉浜小学校 体育館 | 屋敷町5-12-8 |
碧南市のおもな避難所です。詳しい避難場所については、碧南市ホームページの「災害時の避難施設」をご覧ください。
施設名 | 所在地 |
---|---|
新川中学校体育館 | 新川町2-1 |
碧南市文化会館 | 源氏神明町4 |
大浜公民館 | 中町1-53 |
棚尾小学校体育館 | 春日町1-5 |
東中学校体育館 | 天神町3-88 |
西端小学校体育館 | 上町3-1 |
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高浜市と碧南市で不動産を購入する際の注意点
前章では、高浜市と碧南市の災害リスクをそれぞれのハザードマップから確認しました。
本章では、高浜市と碧南市で不動産を購入する際におさえておきたい注意点として、基本的な情報をご紹介します。
ここでは、おもに下記の3つのポイントについて詳しくご紹介していきます。
①治安
②周辺の施設情報
③災害リスク
それでは見ていきましょう。
治安
長期にわたって暮らしていくなかで、治安は重要な条件となりますよね。
不動産の購入を検討している街の治安が良いかを判断するには、いくつかのポイントがあります。
まず、犯罪発生率が一つの指標となりますので確認していきましょう。
犯罪発生率とは、基準とする人口あたりの犯罪件数のことです。この数値を確認すると、各地域における犯罪発生の度合いを人口に左右されることなく比較できるのです。
不動産住宅情報サイト「スマイティ」(2025/01/16時点)によると、高浜市の犯罪率は0.52%、碧南市は0.38%となっています。
高浜市と碧南市の治安状況については、愛知県警察の「安心・安全マップ」も参考になりますよ。
「安心・安全マップ」では、愛知県全域の犯罪発生情報のほか、不審者情報や交通重大事故情報、特殊詐欺関連情報、ぼったくり防止条例違反店舗情報を地図上で確認することができます。
実際の街の雰囲気をしっかり確認したい方は、内覧のタイミングを利用して現地に足を運ぶことがおすすめです。
昼間と夜間の両方に行くと、より実生活のイメージが付きやすくなりますよ。
周辺の施設情報
不動産の購入時には、周囲に生活で必要な施設があるかどうかもチェックしておくべきポイントです。
日常生活で利用するスーパーマーケット・ドラッグストアなどにはアクセスしやすいと、日々のお買い物の負担が軽減できます。
また、コンビニエンスストアが近くにあると、スーパーマーケットなどの営業時間終了後の急なお買い物にも対応しやすいです。
さらに、病院、銀行、郵便局などへ行きやすいのと、急病の時や銀行の手続きが必要になった際に比較的安心できますよね。
お子さんがいらっしゃるご家庭やこれからお子さんを検討している夫婦は、どの学校の通学区域かを考慮することも大切です。
高浜市の小学校は5校、碧南市の小学校は7校ありますので、どの学校へ通学を希望するか検討してみましょう。
碧南市の臨海公園や明石公園などのように、広く開放的な公園が地域にあると、休日にご家族で遊びに出かけることができます。
休日のお出かけスポットについても調べてみるのもおすすめです。
災害リスク
万が一の場合に備え、不動産購入前に把握しておきたいのが災害リスクです。
先述のとおり、災害リスクを把握するためには「ハザードマップ」を確認しましょう。
国土交通省が運営している「ハザードマップポータルサイト」で、任意のエリアを検索して災害リスクを調べることができますよ。
また、戸建てやマンションの購入を検討している方や、これから住宅を建てる予定の方は、物件の耐震等級も確認しておきましょう。
耐震等級とは、等級1から等級3の3段階に分けて示される耐震性の指標です。
耐震等級1は、「震度6強から7程度の大地震で倒壊・崩壊しない」ことを指します。
耐震等級2は、耐震等級1の1.25倍の耐震強度があることです。「長期優良住宅」として認定を受けるためには、この強度を保つ必要があります。
耐震等級3とは、耐震等級1の1.5倍の耐震強度があることを示します。最も高いレベルで、消防署・警察署の多くがこの等級です。
耐震等級を上げることによって、地震保険の割引率も高くなるというメリットもありますよ。
弊社は、昭和60年に創業して以来、高浜市と碧南市を中心に多数の不動産をご紹介してきました。
弊社スタッフも地元出身者ばかりで、幼い時から生まれ育ったからこそ、知っていることがございます。
高浜市や碧南市の治安について、気になることがありましたら何でもお尋ねください。
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土砂災害警戒区域と不動産価値の関係
土砂災害警戒区域に指定された不動産は、原則制限なく売却できます。
しかし、先述しましたが、売却時には購入者に土砂災害警戒区域に指定されている不動産であると告知する義務があります。
区域外の不動産に比べ需要が下がる傾向にあるので、相場と同じ価格帯で売却することは難しいでしょう。
土地価格においては、約500〜1,000万円下がると考えられます。
土砂災害警戒区域では土砂災害への対策工事が必要となります。
土地の購入者がその対策費用を負担する可能性があるため、対策費用分の値引きをしなければ売買契約が成立しづらいと言えるのです。
くわえて、土砂災害特別警戒区域では、開発に制限があるため土地価格相場はさらに下がることが予想されます。
もし、土砂災害警戒区域の不動産でお困りの方がいらっしゃるようでしたら、弊社がご相談を承りますので、お気軽にお問合せください。
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まとめ
本記事では、土砂災害警戒区域や高浜市・碧南市の災害リスクについて解説しました。
土砂災害の危険性がある区域内には、土砂災害警戒区域(イエローゾーン)と土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)の2つの区域があります。
土砂災害警戒区域は、ハザードマップで確認することができます。
また、土砂災害だけではなく地震や高潮など、そのほかの災害についても県のホームページで発表されているハザードマップを確認して、万が一に備えましょう。
高浜市や碧南市での不動産購入をご検討中で、安全面に関してのお悩み事があれば「八大不動産」におまかせください。
地元の不動産会社だからこそ、お客様にお伝えできる情報があります。
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