不動産を購入すると必要になる確定申告のやり方について
建物や土地などの不動産を購入すると、源泉徴収されている給与所得者であっても確定申告が必要です。
そしてマイホームの場合は、税の優遇制度を利用できる場合があります。
そこで確定申告の手続きのやり方や、税金の還付について確認していきましょう。
不動産購入で確定申告が必要な理由
建物や土地などの不動産を購入すると、不動産取得税が課せられます。
その後は固定資産税や都市計画税が毎年発生するため、確定申告する必要があります。
また確定申告により、各種税控除や還付を受けられる可能性もあるため、忘れずに手続きしましょう。
<住宅ローン控除>
住宅ローン控除とは、ローンを組んでマイホームを取得したときに利用できる制度です。
毎年年末時点のローン残高に応じて、年間で最大40万円（10年間で400万円）が所得税から控除されます。
<認定住宅新築等特別税額控除>
以下の要件を満たす住宅を新築もしくは取得すると、認定住宅新築等特別税額控除の適用を受けられる場合があります。
●認定住宅の新築または取得である
●新築または取得の日から6か月以内に居住している
●年間の合計所得金額が、3,000万円以下である
●住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が自己の居住用である
不動産購入における確定申告のやり方
確定申告のやり方は、不動産の所在地を管轄する税務署へ必要書類を提出するだけです。
1月1日から12月31日までの期間に購入した場合、翌年の2月15日ごろから3月15日ごろまでに申告手続きと納税を済ませてください。
<必要書類>
住宅購入に関する確定申告では、以下の書類が必要です。
●確定申告書
●住宅借入金等特別控除額の計算明細書
●源泉徴収票
●本人確認書類の写し、マイナンバー確認書類
●住宅ローンの年末残高証明書
●建物・土地の売買契約書、工事請負契約書のコピー
●建物・土地の登記事項証明書
このほか長期認定優良住宅などの適用を受けるためには、別途で書類が必要な場合があります。
なお給与所得者の場合は、住宅ローン控除を利用するための手続きは初年度のみです。
2年目からは年末調整で控除されるため、手続きはいりません。
年末調整の際は、給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書と、住宅ローンの年末残高証明書を勤務先へ提出してください。
まとめ
不動産を購入したら必要になる、確定申告のやり方について解説しました。
確定申告により各種制度を利用すれば、税金の減免も受けられます。
なお弊社では1年目に必須の確定申告について、手続きのサポートを請け負っているため、ぜひご相談ください。
私たち株式会社八大不動産は、高浜市や碧南市の物件情報を多数取り扱っています。
ご希望する間取りやこだわりたい設備などございましたら、ぜひ当社までお問い合わせください。
