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念願のマイホームを建てるために買った土地で、買ってはじめて「立地条件が悪かった」と気づく方もいらっしゃるようです。
その一例に、敷地内や敷地のすぐ近くにそびえたつ電柱が邪魔になる立地だったということも少なくありません。
電柱は私たちの生活に欠かせない存在とはいえ、生活の邪魔になってしまうものを黙って見過ごしたくありませんよね。
そこで今回は土地購入時に電柱が邪魔になるケースや、邪魔な電柱の移設・撤去が可能かどうか、そして邪魔な電柱移設の工事費用の負担について解説します。
これから土地を購入する方や所有する土地に電柱が建っている方は、ぜひ参考になさってください。
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土地購入時に電柱が邪魔なケースとは
住宅に電気を届けるために大切な役割を果たしている電柱ですが、土地を購入するときには邪魔になってしまうことがあります。
ここでは、土地購入時に電柱が邪魔になるケースについて解説します。
敷地内に電柱がある
購入した土地の敷地内に、電柱がそびえたっていて邪魔になるケースがあります。
敷地内であっても建っている場所によっては気にならないこともありますが、電柱の近くに玄関や駐車場などが設計されたらどうでしょうか。
通行の妨げになったり駐車しづらくなったりと、生活に支障をきたすかもしれません。
前面道路に電柱がある
敷地に面した道路を前面道路といいますが、所有する土地の前面道路で敷地側に電柱が建っていると邪魔になるケースがあります。
土地の境界付近であれば気にならないかもしれませんが、土地よりも内側に建つ電柱は住宅を建築するときに邪魔になることがあるでしょう。
土地だけの状態ではあまり気にならなくても、建物が建築された後に建物と電柱との間隔が狭まり、存在感が際立つこともあります。
電柱の支線が土地のすぐ前にある
電柱の横に、黄色の保護カバーがかかったワイヤーを見たことがないでしょうか？
これは「支線」と呼ばれるもので、電柱が倒れないようにバランスを取るための設備です。
電柱そのものは邪魔な位置になくても、この支線が土地に重なることも少なくありません。
玄関のアプローチや駐車場などの近くに支線が重なる場合、生活する中で邪魔な存在になってしまうでしょう。
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土地購入後、邪魔な電柱の移設・撤去は可能なのか
土地を購入したあとに電柱が邪魔であると気づくこともあるとお伝えしましたが、こんなとき電柱の移設・撤去をしてもらうことはできるのでしょうか？
「公共物だから難しいのでは？」と思うかもしれませんが、結論を申し上げると電柱は移設・撤去ができる場合とそうでない場合があります。
ここでは移設・撤去ができるケースとできないケース、それぞれを解説していきます。
邪魔な電柱を撤去できるのは、基本的には使用されていない古い電柱が建っているケースです。
古い電柱の多くは老朽化しており、放置したままだと災害時に倒壊してしまう恐れがあるため、残しておくよりも撤去するほうが良いでしょう。
ただし古い電柱でも、電線がとおっていて現在も使用されているものであれば基本的に撤去はできません。
使用中の電柱の撤去は必ずしも不可能ではありませんが、撤去する代わりに別の電柱を太くするなどの事情が出てくるため、近隣住民の承諾も必要になります。
使用されてる電柱の撤去はハードルが高く、厳しいと考えておくほうが良いでしょう。
電柱の移設が認められやすいケースは、敷地内から敷地内への移設や、公道から敷地内への移設です。
敷地内にある電柱を移設する場合は、原則として敷地内の別の箇所へ移設しなければなりません。
その代わりに、電力会社から電柱敷地料として電柱1本あたり年額1,500円が支払われます。
電柱敷地料は土地の地目によって異なり、「宅地」は1,500円、「田」は1,870円、「畑」は1,730円、「山林等」は215円となっています。
公道から公道への電柱を移設するには、道路の管理者である自治体から許可が必要です。
移設が認められないケースもあるようですが、許可が下りることもあるのでまずは自治体へ相談してみると良いでしょう。
電柱よりも支線のほうが邪魔になるケースもありますが、支線のみの移動も可能です。
ただし安全が最優先なので支線の移動ができないこともありますが、希望があれば相談してみましょう。
邪魔な電柱の移設ができないケースとしては、住宅密集地が挙げられます。
住宅密集地では電柱の移設先を確保できないことや、隣地境界線が狭くて電柱を建てられないことが多く、移設が困難です。
また地下に水道管やガス管などの埋設物があるケースも、電柱を建てる穴を掘ることができないため、移設は大変難しくなります。
そのほかにも、敷地内から公道への移設や、電柱の移設距離がとても短いといったケースでは、移設ができない可能性が高いです。
状況によっては電柱の移設が認められないことも多くありますが、生活に支障をきたす場合はだめもとでも移設・撤去の希望を電力会社に申し出てみましょう。
電柱の移設や撤去を申し出る際のポイントは、移設の理由をきちんと説明できるようにしておくことです。
後述しますが、電柱の移設は大がかりな工事となります。
移設に対するきちんとした理由がなければ、交渉に応じてくれないかもしれません。
そのため「邪魔」となんとなく伝えるのではなく、「車の出し入れのときに邪魔になる」などと理由を明確にすることで、電柱の移設を前向きに検討してくれることでしょう。
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電柱の移設・撤去にかかる費用について
電柱を移設・撤去するには工事が必要ですが、その工事費用はいったい誰の負担になるのでしょうか？
最後に電柱の移設・撤去による工事費用の負担先について見ていきましょう。
電柱は公共のものなので、移設や撤去にかかる工事費用は電力会社や自治体に負担してほしいと思いますよね。
しかし電柱移設の工事費用は誰の負担になるか明確に決まっているわけではなく、電柱の移設先や敷地の状況などによって変わります。
たとえば公道への移設1つとっても、電力会社の負担になったり、移設の申請者と電力会社とで折半になったりするケースがあるようです。
状況によっては電柱の移設・撤去にかかる費用が全額申請者の負担となることもあります。
電柱移設の工事費用が誰の負担になるかは、工事開始前に確認しておくことがとても重要です。
なお電柱の移設・撤去にかかる費用は、1本あたり15万円～35万円が相場です。
思っていたより高額に感じるかもしれませんが、その理由は工事の内容にあります。
電柱を建てる工事では、深さ約5mもの穴を掘って建てられます。
さらに電線以外にも電話線や光通信ケーブル線などといった諸々の調整も必要になるので、電柱の移設は大がかりな工事となるのです。
電柱移設にはそれなりの工事費用がかかること、そして工事費用を負担が必要になることを念頭に入れておきましょう。
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まとめ
購入した土地の敷地内に電柱が建っていたり、前面道路に電柱が建っていたりと、電柱が邪魔になって生活に支障をきたすこともあります。
邪魔な電柱を移設したい場合は、電力会社や自治体に相談して確認しましょう。
また移設工事の状況によっては、工事費用の負担が全額申請者の負担となることも珍しくありません。
ですが、電柱の移設によって暮らしやすくなるなら、可能性の幅は広げておきたいものです。
新しい土地で快適に暮らせるよう、納得のいく形で移設が進められることを願っています。
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