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高収入を得ている夫婦のことを「パワーカップル」と呼びます。
パワーカップルはメディアでも取り上げられて浸透してきた言葉ですが、明確な定義は定まっていません。
夫婦で高収入であるため、比較的希望するマイホームが手に入りやすく、住宅ローンの組み方の選択肢も幅広いです。
そこで今回は、マイホームの購入を検討している方向けに、パワーカップの定義とは何か、住宅ローンの種類や注意点について、解説していきます。
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住宅ローンにおける「パワーカップル」とは？
パワーカップルとは、それぞれ高収入が得られているカップルのことです。
どのくらいの収入だとパワーカップルと呼ばれるのか、その実態について以下に解説していきます。
パワーカップルとは？定義について
パワーカップルのそれぞれの年収については、明確な定義は存在していません。
しかし、パワーカップルにおける年収の目安を公表している研究所もあります。
たとえば、三菱総合研究所によると、夫の年収が600万円以上、妻の年収が400万円以上、合計1000万円以上の年収がある世帯がパワーカップルです。
また、ニッセイ基礎研究所によると、夫と妻の年収がそれぞれ700万円以上であり、合計1,400万円以上の年収がある世帯がパワーカップルです。
このように、パワーカップルにおける明確な定義はなく、研究所によってもそれぞれ異なる定義が定められています。
なお、夫婦どちらかのみが高収入ではなく、夫婦それぞれが高収入である点が、パワーカップルである重要なポイントです。
世帯年収の実態
それでは我が国では、共働き世帯やパワーカップルはどのくらい存在しているのでしょうか。
厚生労働省が公表している「2022年（令和4年）国民生活基礎調査の概況」によると、妻が64歳以上の全世帯のうち、70%以上が共働きです。
国民生活基礎調査は、1985年から総務省によって調査が開始されましたが、共働き世帯が急増したのは2010年頃からです。
共働き世帯のなかでも、世帯主が30〜39歳の平均世帯年収は、627万円でした。
また、前述した研究所による世帯年収1,000万円超えのパワーカップルは全体の12.6%、世帯年収が1,400万円超えのパワーカップルは全体の4.6%ほどです。
このように、国民生活基礎調査から、近年の我が国では共働き世帯がほとんどであること、パワーカップルと呼ばれる世帯は、共働き世帯全体の4〜12%ほどの割合であることが伺えます。
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パワーカップルが組める住宅ローンの種類について
お互いに高収入であるパワーカップルだと、住宅ローンの選択肢も広がります。
パワーカップルが組める住宅ローンは「連帯保証」「連帯債務」「ペアローン」の3種類です。
パワーカップルが組める住宅ローンについて、以下に解説していきます。
連帯保証
まず、連帯保証は、パワーカップルのどちらかが債務を負う住宅ローンです。
債務者ではない配偶者は、連帯保証人の立場とならなければなりません。
連帯保証人である配偶者は、債務者である配偶者が住宅ローンの支払いができない状態となった場合に、代わりに支払う義務を背負います。
住宅ローンの契約時に支払う手続きや手数料は、債務者となる配偶者の一人分で済みます。
夫婦のどちらかが住宅ローンを支払い、光熱費や食費などはどちらかが支払うなど、家計を用途別に分けたいパワーカップルの場合は、連帯保証を検討すると良いでしょう。
連帯債務
連帯債務は、パワーカップルが連盟にて一つの住宅ローンを契約し、どちらも債務を負う住宅ローンです。
パワーカップルのそれぞれに住宅ローンの支払い義務が生じます。
2人がそれぞれ毎月どれだけ支払っていくのかは、自由に決められます。
たとえば、住宅ローンの毎月の返済額が12万円の場合、パワーカップルがそれぞれ6万円ずつの割合で支払っていくのも良いでしょう。
一方、それぞれの収入額にあわせて、夫が7万円、妻が5万円の割合で支払っていく方法もあります。
パワーカップルそれぞれが債務者であるため、マイホームの持ち分を、収入割合などに応じて登記できるのが特徴です。
さらに、住宅ローンの審査時には二人分の収入額を提示できるため、より理想的なマイホームが手に入れられる可能性が高まります。
ペアローン
最後のペアローンは、一つのマイホームに対して、パワーカップルそれぞれで借入金額を決めて債務を負う住宅ローンです。
さらに、それぞれお互いを連帯保証人として設定します。
たとえば、4,000万円のマイホームを購入するとき、夫が2,500万円、妻が1,500万円の借入額を設定し、それぞれで住宅ローンの契約を交わします。
したがって、パワーカップルそれぞれに住宅ローン控除が受けられたり、団体信用生命保険に加入できたりするのが特徴です。
ペアローンは、とくに高収入を得ているパワーカップル向けの住宅ローンといえます。
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パワーカップルが住宅ローンを利用するときの注意点
パワーカップルが住宅ローンを利用するとき、共有名義や働き方などにおいて注意が必要です。
あらかじめ注意点を理解したうえで、2人のライフスタイルにあった住宅ローンを選ぶと良いです。
パワーカップルが住宅ローンを利用するときの注意点について、以下に解説します。
持分の割合によっては贈与税が課せられる
パワーカップルが住宅ローンである連帯債務かペアローンを選んだとき、マイホームは共有名義として設定されます。
そのため、マイホームの所有権を登録するためには、借入金額の割合に応じてそれぞれ登記を済ませなければなりません。
たとえば、4,000万円のマイホームを購入するために、夫2,500万円、妻1,500万円の借入金額で住宅ローンを契約したとします。
この場合の持分割合は、夫が6割、妻が4割です。
しかし、マイホームの登記をおこなうとき、それぞれ5割ずつに分けて登記してしまうと、妻側の負担が500万円軽くなります。
結果的に、500万円を贈与したとみなされ、贈与税が課される恐れがあるのです。
借入金額に応じて、持分の割合を算出してから登記をおこないましょう。
将来働けなくなる可能性がある場合はおすすめできない
ペアローンは、高収入であるパワーカップルが、それぞれ将来にわたって働き続けることを前提にされた住宅ローンです。
万が一、どちらかが働かなくなる可能性がある場合、ペアローンの利用はおすすめできません。
しかし、将来働かなくなる可能性があったとしてもペアローンの利用を希望する場合、働かなくなる側の借入金額を、短期間で返済できる金額に設定すると良いでしょう。
また、どちらかの収入だけでも完済できる借入金額へと設定する方法もあります。
離婚時の手続きが複雑になる
パワーカップルがマイホームを購入した場合、万が一離婚してしまうと、手続きが複雑になる恐れがあります。
離婚してしまったとしても、住宅ローンの返済は続きます。
とくに、ペアローンだと共有名義であるため、名義変更や任意売却をおこなうときには、専門家を交えて話し合わなければなりません。
このように、単独名義による住宅ローンの契約よりも、ペアローンのほうが話し合いや手続きなどが大きな負担となる点を理解しておきましょう。
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まとめ
パワーカップルとは、それぞれ高収入である夫婦のことを指し、利用できる住宅ローンの幅が広がるのが特徴です。
3つの種類の住宅ローンがありますが、とくに高収入のパワーカップル向けであるペアローンの利用時には、注意点を理解してから利用しましょう。
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