代償分割とは？相続時の遺産分割方法や税金の計算についても解説

相続した遺産の分割方法の一つに「代償分割」があり、不動産など分割が難しい資産の相続時に有効です。
代償分割を活用することで、相続人間の公平性を保ちつつ、スムーズに遺産を分けることが可能になるでしょう。
ただし、他の分割方法と比較すると、資金調達の負担や手続きの複雑さなど注意すべき点もあります。
この記事では、代償分割の基本的な仕組みやメリット・デメリット、具体的な手続きについて解説します。

相続した遺産の分割方法の一つ「代償分割」とは

相続において、遺産の分割方法はさまざまですが、その中でも「代償分割」は特に注目される方法の一つです。
これは、特定の相続人が遺産の現物を取得し、他の相続人にはその代償として金銭を支払う方法を指します。
この方法を活用することで、遺産の共有によるトラブルを避け、各相続人の公平性を保つことができます。

遺産

遺産とは、被相続人が生前に所有していた財産や権利、義務の総称です。
具体的には、不動産、現金、預貯金、有価証券、動産など多岐にわたります。
これらの遺産は、相続人間で適切に分割される必要がありますが、特に不動産は分割が難しく、共有状態になるケースが少なくありません。
共有は、後々の管理や処分をめぐって相続人同士の意見が対立しやすいため、トラブルの原因となります。
そのような状況を避けるため、さまざまな分割方法が検討されますが、一般的には「現物分割」「換価分割」「代償分割」の三つが用いられます。
現物分割は、土地を分筆するなどして物理的に分ける方法です。
しかし、物理的に分けることが難しい不動産も多く、結果的に共有となることがあります。
換価分割は、遺産を売却し、その売却代金を相続人同士で分配する方法です。
しかし、被相続人との思い出が詰まった財産を手放したくない場合や、市場状況によっては売却がスムーズに進まない場合もあります。
こうした課題を解決する手段として、不動産を単独で取得する代わりに、他の相続人に金銭を支払う「代償分割」が注目されます。
代償分割とは
代償分割とは、特定の相続人が遺産を現物で取得し、他の相続人には代償として金銭を支払う方法です。
不動産などの価値ある資産を一体で保持できるため、その利用価値を損なうことなく相続人間で公平に分配できます。
具体的なメリットとしては、以下のような点があります。

●1. 遺産の共有を避けられるため、管理や処分がしやすいです。
●2. 思い入れのある不動産を売却しなくても、他の相続人に代償金を支払うことで公正な分配が実現します。
●3. 遺産の評価額に応じて代償金を設定するため、相続人ごとの取得額に極端な偏りが生じにくいです。

一方で、代償金を支払う相続人は、まとまった資金を用意しなければなりません。
また、不動産の評価をどう行うかなど、相続人全員の合意が必要です。
さらに、遺産分割協議書に明記しておかないと、後になって贈与税や譲渡所得税が課される可能性もあるため、注意が必要です。
一方で、代償金の支払いが滞ると、相続人同士の信頼関係に影響を及ぼします。
支払い計画をしっかり立て、必要に応じて融資を検討することも重要です。
また、遺産の評価方法を明確に決めておかないと、後で評価額に対する不満が出る可能性があります。
税務面では、遺産分割協議書に代償分割の内容をきちんと記載しないと、贈与税や譲渡所得税などが課されるリスクがあるため、専門家に相談するのがおすすめです。

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代償分割のメリット・デメリット

代償分割をおこなうことで、分割の難しい遺産でも相続人間の公平性を維持しやすくなります。
しかし、メリットがある一方で、いくつかのデメリットや注意すべき点も存在します。

メリット：不動産を売却せずに相続ができる

代償分割を選択すると、不動産を売却せずに相続を進められます。
もし、売却を前提とする場合、市場価格やタイミングによっては、思うように売れないことがありますが、代償分割であればそうした不確定要素を減らせます。
さらに、被相続人との思い出がある家屋などを手放さずに済むという精神的メリットも大きいです。

デメリット：共有者の同意が必要になる

不動産を共有名義にすると、売却や賃貸などをおこなう際には、すべての共有者の同意が求められます。
共有者のうち一人でも反対すれば手続きが進まず、資産を有効に活用できません。
また、共有状態では税金や維持費の負担も複数人で行うことになり、意見の食い違いが起きやすいです。
代償分割を利用して単独名義にすれば、こうしたリスクを大幅に減らすことができます。

注意点：よくあるトラブル

代償分割によるトラブルの代表例としては、代償金の金額設定をめぐる対立が挙げられます。
不動産の評価は、不動産会社や鑑定士によっても差が出るため、相続人同士で評価額に納得できない場合があります。
また、支払い方法を明確にしていないと、分割後に相続人の経済状態が変わり、約束した代償金が支払われない事態に陥るかもしれません。
こうした問題を回避するには、専門家のアドバイスを受けながら協議書に細かく条件を定めておくことが大切です。

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代償分割の遺産分割協議書の書き方や相続税の計算方法

書き方

遺産分割協議書は、相続人全員で合意した分割内容を明文化するための重要な書類です。
代償分割をおこなう場合は、とくに以下の事項を詳細に記載する必要があります。

●1. 被相続人の名前、生年月日、死亡日、本籍地などの情報
●2. 全相続人の名前と住所、押印欄
●3. 各相続人が取得する遺産の具体的内容と、その評価額
●4. 代償金を支払う相続人の氏名や支払い方法、期限、金額
●5. 支払いが滞った場合の取り決めや、必要に応じた担保の設定

これらを明記したうえで、相続人全員が署名・押印することで、法的拘束力が生じます。
協議書の内容に不備があると、後々トラブルになる場合があるため、専門家の確認を受けると安心です。
なお、協議書を作成するときは、税理士や司法書士などの専門家と連携し、内容の正確性と法的有効性を確認しておくと安心です。
複雑な事案ほど専門知識が必要になるため、早めに相談することをおすすめします。
専門家による正確な評価や書類作成を通じて、将来の紛争を回避できる可能性が高まります。

計算方法

代償分割における相続税の計算は、基本的に取得する遺産の評価額をもとにおこなわれます。
代償金を支払う相続人の課税価格は、取得した財産の評価額から支払った代償金を差し引いた金額です。
一方、代償金を受け取る相続人の課税価格は、取得した財産の評価額に受け取った代償金を加算した金額となります。
このとき、代償金が実際の評価額と大きく乖離していると、税務上の贈与とみなされる可能性もあります。
そうならないためには、適正な評価をおこない、遺産分割協議書に代償分割の内容を明記しておくことで、余分な税負担を避けられるでしょう。
なお、不動産の相続税評価額は、固定資産税評価額や路線価を基に算出するのが一般的ですが、実勢価格と差が生じる場合があります。
そのため、実際の評価額をどう設定するかについては、相続人間でしっかり合意する必要があります。
もし、評価額を誤ったまま代償分割をおこなうと、後になって修正申告が必要になったり、予想外の税負担が発生する場合があるので注意してください。

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まとめ

代償分割は、不動産などの分割が難しい相続財産を公平に分配するための有効な手法の一つです。
適切に活用することで、相続人同士のトラブルを防げますが、共有名義の問題や売却時のリスクも考慮が必要です。
円滑な相続のためには、遺産分割協議書の作成や相続税の計算方法を理解し、適切な手続きを進めましょう。